日中戦争の勃発と電力統制の背景

1937年（昭和12年）に日中戦争が勃発し、戦線の拡大にともなって日本政府は軍需産業を飛躍的に拡大させる必要に迫られた。特に航空機や兵器の生産、重化学工業の推進には莫大な電力供給が不可欠であった。しかし当時、日本の電力産業は「五大電力会社（東京電燈・東邦電力・大同電力・日本電力・宇治川電気）」と呼ばれる巨大民間企業によって支配されており、利潤を最優先する私企業主導の体制では、国家が望む迅速かつ安価な軍需用電力の配分が困難であると予想された。こうした中、陸軍や企画院の革新官僚を中心として、エネルギーの基幹である電力を国家が一元的に管理すべきであるとする「電力国家管理論」が台頭した。

民間財界の激しい抵抗と法案の成立

国家による電力管理の動きに対し、民間財界や電気事業者は「私有財産権の侵害」や「官僚統制による産業の非効率化」を盾に激しく反発した。特に「電力の鬼」と称された東邦電力の松永安左エ門らは、政府の介入に対して強硬な反対闘争を展開し、政界や言論界を巻き込んだ大論争へと発展した。しかし、近衛文麿内閣と軍部は戦時体制の確立を最優先し、妥協を許さなかった。1938年3月、第73帝国議会において、国家の人的・物的資源を包括的に統制する国家総動員法とともに電力（国家）管理法が強硬に可決・成立された。これにより、長年にわたる電力の民間主導体制は終わりを告げることとなった。

日本発送電の設立と戦後への歴史的影響

電力管理法の制定に基づき、1939年には半官半民の国策会社である日本発送電株式会社（日発）が設立された。全国の主要な水力・火力発電設備や送電線は同社に強制的に出資・統合され、国家の厳重な監督下で電力の発電と融通が行われるようになった。さらに1941年には配電統制令が公布され、配電部門も全国9つのブロック（九配電会社）に再編・統合された。この「国が発電・送電を管理し、地域ごとに配電する」というシステムは、太平洋戦争中の日本産業を支える基盤となった。戦後、日本発送電はGHQによる「過度経済力集中排除法」の指定を受けて解体されたが、その後に誕生した「九電力体制」（現在の東京電力や関西電力などの民営九電力）は、この戦時下の地域分割体制をほぼそのまま引き継いだものであり、本法がもたらした業界再編は現代の日本のエネルギーインフラの骨格を決定づけるものとなった。