律令体制における「食封」と位封の位置づけ

飛鳥時代末期から奈良時代にかけて日本に導入された律令制では、国家を運営する官僚や貴族の生活を支えるため、緻密な「禄制（給与制度）」が整えられた。その中核をなしたのが、特定の農戸（封戸）を割り当て、そこから徴収される税を給与として直接受け取る権利を与える食封（じきふ）の制度である。

食封には、皇族に与えられる「品封（ほんぷつ）」や、特定の官職に付随する「職封（しきほう）」などがあったが、個人の持つ位階（ステータス）に応じて支給されたのが位封（いほう）である。律令制下における位階は単なる名誉ではなく、明確な経済的実利を伴うものであり、位封はその最も象徴的な権利であった。

位階に応じた支給額と対象の拡大

大宝律令や養老律令の規定によると、位封は当初、三位以上の「貴（たっとき）」と呼ばれる上級貴族のみを対象としていた。正・従一位には300戸、正・従二位には150戸、正・従三位には100戸が支給され、これら封戸の農民が負担する庸・調（のちに折半）と租の半分が貴族の懐に入った。これは当時の水準から見て巨万の富であり、五位以上の「貴族」とそれ以下の「官人」を隔てる決定的な経済的格差を生み出していた。

しかし、奈良時代後期の天平宝字元（757）年、藤原仲麻呂（恵美押勝）の主導による改革の中で、この位封が四位（30戸）および五位（20戸）の諸大夫（たいふ）層にまで拡大された。この措置は、実務を担う中級貴族層を取り込み、官僚制の忠誠度を高める狙いがあったが、一方で国家が直接手にする税源を減少させ、国家財政を圧迫する一因ともなった。

位封の変容と古代国家の変質

本来、位封による税の徴収は、貴族が直接農民から奪うのではなく、地方官である国司を仲介して受給者に届ける「官送（かんそう）」が原則であった。これは、貴族が土地や人民を直接支配することを防ぎ、「公地公民」の建前を維持するためのシステムであった。しかし、平安時代に入り律令体制が弛緩すると、貴族による封戸への直接的・私的な支配（領主化）が強まっていく。

さらに、10世紀に律令的税制が崩壊すると、国家が封戸から税を徴収して貴族に配分するシステム自体が機能しなくなった。これにより位封は事実上崩壊し、貴族たちは新たな経済的基盤として、地方の有力者から寄進される荘園の領有や、受領国司との結びつきへと依存を強めていくこととなる。位封の変遷は、古代日本が中央集権的な律令国家から、中世的な権門体制へと変質していく過程を如実に示している。