占領地域の民生安定を目的とした緊急援助

第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、空襲による産業インフラの壊滅や、旧外地からの引揚者・復員兵の大量流入により、深刻な食糧難と猛烈なインフレーションに直面していた。こうした混乱期に、占領の実権を握るアメリカが日本国民の飢餓や疾病を防ぎ、社会不安が共産主義の台頭へ結びつくのを阻止する目的で提供したのがガリオア資金（Government Appropriation for Relief in Occupied Areas）である。この資金により、小麦や脱脂粉乳などの食糧、DDTやペニシリンをはじめとする医薬品が日本に供給され、戦後直後の最悪の危機を回避する上で決定的な役割を果たした。

エロア資金との相違と戦後賠償における返済問題

ガリオア資金が人道的な「民生安定・救済」を主目的としていたのに対し、1947年からは日本の産業復興に必要な工業原材料や機械の輸入などを支援するエロア（EROA）資金（占領地域経済復興資金）が並行して導入された。これら両資金による対日援助総額は約18億ドルにのぼり、日本の初期の戦後復興を物資面で強力に支えた。しかし、この援助は純粋な無償与与ではなく、のちにアメリカ側から債務として返済を求められた。1962年に調印されたガリオア・エロア資金返済協定により、日本側は総額の約27％にあたる4億9000万ドルを法的に返済する義務を負い、高度経済成長期を通じてこれを完済した。