背景：敗戦直後のハイパーインフレーション

1945年（昭和20年）8月の敗戦直後、日本国内は深刻な物資不足に直面していた。空襲による生産工場の破壊、外地からの軍人や民間人の引揚による人口急増、さらに政府による多額の軍需生産補償の支払いや退職金支給が重なったことで、市場には過剰な通貨が溢れかえった。この「極端なモノ不足」と「通貨の乱発」が結びつき、物価が爆発的に高騰するインフレーション（ハイパーインフレ）が発生。闇取引が横行し、国民生活や戦後復興の大きな足かせとなっていた。事態を重く見た幣原喜重郎内閣の渋沢敬三蔵相らは、流通する通貨を物理的に減少させる強硬策を計画した。

措置の内容：預金封鎖と新紙幣の制限的発行

1946年2月16日、政府は「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」などを発表した。この措置により、2月25日をもって5円以上の従来の日本銀行券（旧円）の流通が突然禁止された。国民は手持ちの旧円を3月2日までに金融機関に強制的に預け入れることを義務付けられ、これを預金封鎖した。その上で、生活費や事業資金として引き出しが認められたのは、新しく発行された「新円」のみであり、その引き出し額も「世帯主は月120円、家族は1人につき月50円」といった極めて厳しい制限が設けられた。この結果、市場の通貨流通量は一気に激減し、国民の購買力は人為的に抑制されることとなった。

歴史的意義と「財産税」への布石

新円切替は一時的に市場の通貨量を減らし、インフレの猛勢を鈍化させる効果を持った。しかし、根本的な生産活動の回復が追いつかなかったため、物資不足自体は解消されず、やがて経済復興のための資金供給（復興金融金庫による融資など）が始まると、インフレは再び進行することとなった。また、この政策には「預金封鎖によって国民の個人資産を正確に捕捉する」という狙いもあった。政府はこれにより把握した個人の銀行預金や資産に対し、最高税率90％に達する財産税を課した。これは、戦時中に膨れ上がった莫大な政府債務（国債）を整理するための措置であり、結果として戦前の華族や地主などの資産家層を没落させ、戦後の財閥解体などと並んで日本の社会的平等の推進に寄与することとなった。