「平和に対する罪」と戦犯のカテゴリー分類

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が主導して開催した極東国際軍事裁判（東京裁判）において、戦争犯罪人はA級・B級・C級の3つのカテゴリーに分類された。このアルファベットは罪の重さを表すものではなく、適用された罪状の法的定義に基づいている。

A級戦犯は「平和に対する罪（侵略戦争の企画、準備、開始、または遂行）」で起訴された国家指導者を指す。これに対し、B級戦犯は「通例の戦争犯罪（戦時国際法に違反する虐殺や捕虜虐待行為など）」、C級戦犯は「人道に対する罪（非戦闘員に対する組織的な虐殺や奴隷化など）」で起訴された者を指す。A級戦犯の訴追は、指導者個人の刑事責任を国際裁判によって追及するという、従来の国際法にはなかった画期的な試みであった。

裁判の展開と「法の不遡及」をめぐる議論

1946年（昭和21年）5月に開廷した東京裁判では、元首相の東條英機や広田弘毅ら計28名がA級戦犯として起訴された。判決までに3名が死亡または精神疾患により除外され、最終的に25名に対して判決が下された。1948年（昭和23年）11月、東條英機を含む7名に絞首刑（死刑）、16名に無期禁錮、2名に有期禁錮の判決が下され、同年12月23日に巣鴨プリズンで死刑が執行された。

なお、この裁判においては、GHQの政治的判断（戦後占領統治の安定化など）により、昭和天皇の訴追が見送られた。また、判事の一人であったインドのパール（パル）判事は、裁判当時における「平和に対する罪」が事後法（行為の後に作られた法）であることを指摘し、近代法の原則である「法の不遡及（過去に遡って法を適用してはならない）」に反するとして、被告全員の無罪を主張した。

戦後日本における位置づけと「靖国合祀問題」

日本は1951年（昭和26年）に署名したサンフランシスコ平和条約の第11条において、東京裁判の判決（国裁判決）を受諾し、国際社会への復帰を果たした。国内では1950年代に戦犯の恩赦や名誉回復を求める運動が活発化し、国会決議などを経て、戦犯として刑死・獄死した人々も国内法上は「公務死」などとして扱われるようになった。

しかし、1978年（昭和53年）に靖国神社が東條英機ら14名のA級戦犯（合祀時点では全員物故者）を密かに合祀したことが、後に社会問題化した。この合祀に強い不快感を示した昭和天皇はこれ以後、靖国神社への参拝を中止したとされる。現在でも、首相や閣僚による靖国神社参拝は、中国や韓国などの近隣諸国から「過去の侵略戦争を正当化するもの」として批判を浴びるなど、東アジアにおける歴史認識摩擦の象徴的な問題であり続けている。