第五福竜丸事件と署名運動の全国的波及

1954（昭和29）年3月、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験「ブラボー」により、静岡県焼津港所属のマグロ漁船・第五福竜丸が「死の灰（放射性降下物）」を浴びる事件が発生した。同年9月に無線長の久保山愛吉が「原水爆の被害者は、私を最後にしてほしい」との言葉を残して死去すると、日本国民の間に放射能汚染への恐怖と核兵器に対する怒りが沸騰した。

この危機感を背景に、東京都杉並区の主婦らによる読書会を起点として「水爆禁止署名運動」が開始された。この草の根の市民運動は、町内会や自治体議会を巻き込みながら瞬く間に全国へと波及し、翌1955年までに約3000万人（当時の有権者の半数以上にあたる）の署名を集めるという、日本史上有数の未曾有の大衆運動へと発展した。

広島での大会開催と被爆の実相の共有

全国的な反核運動の高揚を背景として、被爆から10周年にあたる1955年8月6日、広島市において第1回原水爆禁止世界大会が開催された。大会には日本全国から約3万人の市民・労働者・学生が集結したほか、海外14カ国からも約50人の代表が参加し、国際的な連帯の場となった。

大会では、核戦争の防止や原水爆の製造・実験・使用の禁止を求める宣言が採択された。さらに重要な点として、この大会を通じて、戦後の占領下で報道管制が敷かれ、独立後も社会的に孤立・放置されがちであった広島・長崎の被爆者の実情が初めて全国的・国際的な規模で共有されたことが挙げられる。これにより、「核兵器の廃絶」という政治的課題と「被爆者の援護」という人道的課題が一体のものとして位置づけられることになった。

原水爆禁止日本協議会（原水協）の結成

第1回世界大会の歴史的成功を受けて、その翌月である1955年9月、署名運動や大会実行委員会の流れを汲む形で、運動の全国的統一組織である原水爆禁止日本協議会（原水協）が結成された。初代代表理事には、杉並区での署名運動を牽引した国際法学者の安井郁（やすいかおる）が就任した。

原水協の結成により、当初は自然発生的であった市民の怒りや草の根の運動が組織化された。結成当初の原水協は、特定の政党やイデオロギーに偏らず、保守派の政治家や宗教者、労働組合から一般の主婦に至るまで、幅広い層を包含する国民的運動としての性格を強く持っていた。

平和運動の飛躍と冷戦下の試練

第1回原水爆禁止世界大会は、戦後日本の平和運動・市民運動が大きく飛躍する画期的な転換点であった。東西冷戦の激化によって核軍拡競争がエスカレートするなか、唯一の戦争被爆国である日本の特殊な経験を、「人類と核兵器は共存できない」という普遍的な反核思想へと昇華させる試みであったといえる。

一方で、この巨大化した国民的運動は、やがて冷戦構造の波に翻弄されることとなる。1960年代に入ると、いかなる国の核実験にも反対するのか、あるいは社会主義国（ソ連や中国）の核保有は「防衛的」として容認するのかという見解の相違、また1963年の部分的核実験禁止条約（PTBT）への評価をめぐり、運動内部で激しい対立が生じた。その結果、運動は社会党・総評系の「原水禁」、共産党系の「原水協」、そして民社党・同盟系の「核禁会議」へと分裂する悲劇的な試練を迎えることとなる。しかし、組織の分裂を経てもなお、1955年の第1回大会で確立された「核兵器絶対否定」の理念は、その後の日本の非核三原則の形成や、現代に続く国際的な核兵器廃絶運動の揺るぎない原点として生き続けている。