第五福竜丸事件と運動の幕開け

1945年（昭和20年）の広島・長崎への原子爆弾投下により、日本は世界初の被爆国となった。しかし、戦後のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によるプレスコードなどの厳しい情報統制もあり、占領期において原爆被害の凄惨な実態は国民に広く知らされず、大規模な反核運動が起こることはなかった。

状況が一変したのは、1954年（昭和29年）3月1日に太平洋のビキニ環礁でアメリカが行った水素爆弾の爆発実験（ブラボー実験）である。この実験により、付近で操業していた日本のマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員23名が「死の灰（放射性降下物）」を浴びて被曝した。同年9月に無線長の久保山愛吉が「原水爆の被害者は、私を最後にしてほしい」との言葉を残して放射能症で死亡したことや、放射能に汚染されたマグロが市場に出回り廃棄されたことによる食の安全への恐怖が相まって、国民の間に核兵器に対する危機感が一気に沸き起こった。

杉並アピールと爆発的な全国展開

第五福竜丸事件に対する恐怖と怒りは、特定のイデオロギーや政党の主導ではなく、市井の人々による市民運動として形作られていった。その端緒となったのが、1954年5月に東京都杉並区の公民館で主婦たちが中心となって始めた原水爆禁止署名運動である。彼女たちが発した「杉並アピール」は、思想・信条・立場の違いを超えて人命と平和を守るという素朴かつ強い願いに基づくものだった。

この署名運動は町内会や婦人会、青年団などを通じて急速に全国へ波及し、地方議会でも原水爆禁止の決議が相次いで採択された。結果として、翌1955年の夏までに、当時の日本の総人口の約3分の1に相当する約3200万人もの署名を集めるという、歴史的な大衆運動へと発展した。

原水爆禁止世界大会の開催と国際的連帯

巨大なうねりとなった署名運動を背景に、被爆から10年目の節目となる1955年（昭和30年）8月6日、広島市で第1回原水爆禁止世界大会が開催された。国内外から多数の代表や市民が参加し、核兵器の完全廃絶を訴えるとともに、放置されていた被爆者の援護を求める決議が行われた。これを機に、運動の全国組織として原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が結成された。

また、この日本の大衆的な反核運動は国際社会にも強いインパクトを与え、1955年のラッセル＝アインシュタイン宣言や、1957年に世界の科学者が集って核兵器の危険性を警告したパグウォッシュ会議の開催など、世界的な平和運動と連帯しながら核兵器廃絶に向けた国際世論の形成に大きく寄与した。

冷戦下における運動の分裂と歴史的意義

順調な発展を見せた原水爆禁止運動であったが、米ソ冷戦の激化に伴い、次第に運動内部に政治的なイデオロギー対立が持ち込まれるようになった。1961年（昭和36年）にソ連が核実験を再開した際、「いかなる国の核実験にも反対する」とする日本社会党・総評系と、「社会主義国の核保有は帝国主義に対抗する防衛的なものであり容認できる」とする日本共産党系との間で深刻な路線対立が表面化した。

さらに1963年の部分的核実験禁止条約（PTBT）に対する賛否（社会党系は賛成、共産党系は反対）をめぐって対立は決定的となり、1965年には社会党・総評系が新たに原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成し、運動は完全に分裂することとなった。この政治主導の分裂は市民の運動離れを招き、大きな痛手となった。

しかしながら、イデオロギー対立の壁に直面しつつも、原水爆禁止運動は唯一の戦争被爆国である日本独自の平和運動として、戦後の民主主義と市民意識の成熟に多大な影響を与えた。被爆者の声に寄り添い、「ノーモア・ヒバクシャ」を掲げて核兵器廃絶を訴え続けたその精神は、現代の核兵器禁止条約採択（2017年）を後押しする国際的な反核運動の源流として、極めて重要な歴史的意義を持っている。