ブレトン・ウッズ体制の動揺

第二次世界大戦後の国際経済は、金1オンスを35ドルと定め、各国の通貨を米ドルに固定して結びつけるブレトン・ウッズ体制（金・ドル本位制・固定相場制）によって支えられていた。この体制下において、アメリカの圧倒的な経済力と世界最大の金準備に裏打ちされたドルは、唯一の基軸通貨として機能し、戦後の自由貿易の拡大と西側諸国の目覚ましい経済復興に大きく貢献した。

しかし、1960年代に入ると状況は大きく変化する。アメリカはベトナム戦争の泥沼化による膨大な軍事費の支出や、ジョンソン政権下で推進された「偉大な社会」計画による社会保障費の増大によって、深刻な財政赤字に苦しむようになった。同時に、日本や西ヨーロッパ諸国が経済的復興を遂げて輸出競争力を高めたことで、アメリカの国際収支は慢性的な赤字へと転落した。その結果、大量のドルが海外へ流出してアメリカの保有する金準備は急減し、ドルに対する国際的な信認が大きく揺らぐこととなった。

ニクソン・ショックの衝撃

自国の経済的窮地を脱するため、1971年8月15日、アメリカのニクソン大統領はインフレーションの抑制と国際収支の改善を目的とする新経済政策を突如として発表した。その中核をなしたのが、金とドルの交換停止、ならびにすべての輸入品に対する10%の課徴金導入であった。

事前の通告や関係諸国との協議を一切経ずに行われたこのテレビ演説は、世界中に激震を走らせた。これまで「ドルは金と同じ価値を持つ」という前提のもとに成立していた国際金融システムは根底から覆され、この事態はのちにニクソン・ショック（あるいはドル・ショック）と呼ばれるようになった。

国際通貨体制の転換

金の後ろ盾を失ったドルの価値は国際金融市場で急落し、世界の外国為替相場は深刻な混乱に陥った。事態の収拾を図るため、同年12月に主要10か国の大蔵大臣がワシントンに集まり、多国間通貨調整であるスミソニアン協定が結ばれた。ここではドルの切り下げと各国通貨の切り上げが行われ、一時的に固定相場制の枠組みを維持することが試みられた。

しかし、一度失われたドルへの信認を回復することは難しく、国際的な投機資金の移動によるドルの下落圧力は止まらなかった。最終的に1973年の春には、日本を含む主要国が相次いで変動相場制へと移行することとなり、戦後四半世紀にわたって世界経済の安定を支えたブレトン・ウッズ体制は完全に崩壊した。

日本経済への影響と高度成長の終焉

日本史の観点から見ても、金・ドルの交換停止は極めて重大な歴史的転換点であった。戦後の日本経済は、1949年のドッジ・ライン以降に設定された1ドル＝360円という単一固定為替相場の恩恵を最大限に享受し、割安な円レートを背景に輸出主導の高度経済成長を実現していたからである。

ニクソン・ショック後のスミソニアン協定により、円は1ドル＝308円へと約16.88%も大幅に切り上げられた（実質的な円高）。さらに1973年の変動相場制への移行によって、日本企業は初めて為替変動リスクに直面することとなり、輸出産業を中心に「円高不況」と呼ばれる深刻な打撃を受けた。加えて同年秋に勃発した第1次オイル・ショックによる狂乱物価が追い打ちをかけ、1974年には戦後初のマイナス成長を記録することとなる。こうして、金・ドルの交換停止を端緒とする一連の国際経済の激変により、日本経済は長らく続いた高度成長期に幕を下ろし、低成長の安定成長期へと移行していくこととなったのである。