ニクソン＝ショックとドル危機の背景

第二次世界大戦後の国際経済は、1944年に結ばれたブレトン・ウッズ協定に基づき、金との兌換性を維持されたアメリカ・ドルを基軸通貨とする固定為替相場制（1ドル＝360円）によって支えられていた。しかし、1960年代後半になると、アメリカはベトナム戦争の泥沼化や軍備増強による深刻な財政赤字に苦しみ、貿易赤字も拡大したことでドルの国際的信認が大きく低下した。

こうした中、1971年8月にアメリカのニクソン大統領は、突如として金とドルの兌換停止および10％の輸入課徴金の導入を発表した（ニクソン＝ショック）。これにより、それまでの国際通貨体制は事実上崩壊し、主要国は一斉に変動為替相場制へ移行して急激な円高が進むなど、世界経済は大きな混乱に陥った。

多国間通貨調整と「1ドル＝308円」の決定

変動相場制への移行による混乱を収拾し、再び固定相場制による国際通貨体制の安定を図るため、1971年12月に主要10カ国（G10）の蔵相会議がワシントンのスミソニアン博物館で開かれた。この会議において、アメリカはドルの切り下げ（金1オンス＝35ドルから38ドルへ）に合意し、主要各国は自国通貨をドルに対して切り上げることが合意された。これが「スミソニアン合意」である。

日本はそれまでの1ドル＝360円から、16.88％という大幅な円の切り上げを受け入れ、新たな固定レートを1ドル＝308円と定めた。当時の佐藤栄作内閣や日本の産業界にとって、急激な円高は輸出産業に大打撃を与えるものとして激しい警戒感をもって迎えられたが、国際協調の観点から合意に踏み切らざるを得なかった。

「スミソニアン体制」の崩壊と変動相場制への移行

スミソニアン合意によって成立した新たな固定相場体制は「スミソニアン体制」と呼ばれ、一時的な安定をもたらした。しかし、アメリカの国際収支の赤字は改善されず、ドルの流出と信認低下は止まらなかった。

結果として、1973年2月にドルが再び切り下げられると、固定相場制の維持は完全に限界を迎え、日本を含む主要各国は相次いで変動為替相場制へ移行した。これによりスミソニアン体制はわずか1年あまりで崩壊し、戦後の固定相場制を基礎としたIMF体制は終焉を迎えることとなった。