プラザ合意と過剰流動性の発生

バブル経済の起点は、1985年9月に発表されたプラザ合意にある。当時、双子の赤字に悩むアメリカのドル高を是正するため、先進5カ国（G5）は協調介入に合意した。これを受けて急激な円高ドル安が進行し、輸出依存度の高かった日本経済は一時的な打撃を受け、「円高不況」に陥った。

この不況を乗り切るため、日本銀行は1986年から公定歩合を段階的に引き下げ、当時の歴史的低水準である2.5%とした。さらに政府も大規模な内需拡大策や公共投資を実施した。結果として、市場には大量の資金が出回る「過剰流動性」の状態が生み出された。本来であれば設備投資などの実体経済に向かうべきこれらの資金は、行き場を求めて徐々に株式や不動産市場へと流入し始めたのである。

「財テク」ブームと資産価格の異常高騰

低金利で資金調達が容易になった企業や個人は、本業の投資よりも金融商品や不動産投資によって利益を上げる「財テク（財務テクノロジー）」に走った。「土地の価格は必ず上がり続ける」といういわゆる「土地神話」が社会全体に蔓延し、銀行も土地を担保に無謀な融資を拡大した。これによって地価は天井知らずの高騰を続け、東京23区の地価だけでアメリカ全土が買えると言われるほどの異常事態となった。

さらに、1987年に制定された総合保養地域整備法（リゾート法）は、大都市圏だけでなく地方の地価高騰をも招いた。株式市場も空前の活況を呈し、1989年（平成元年）の大納会（12月29日）には、日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録した。世間は高級ブランド志向や海外旅行ブームに沸き、実体経済をはるかに凌駕する消費社会が現出したが、これらはあくまで投機によって膨らんだ「泡（バブル）」に過ぎなかった。

バブル崩壊と「失われた時代」の幕開け

異常な資産高騰に対し、政府・日本銀行はインフレーションへの危機感を強め、政策の転換を図った。日本銀行は1989年5月から公定歩合を引き上げ始め、金融引き締めに転じた。さらに決定打となったのが、1990年3月に大蔵省（現在の財務省）が通達した不動産融資総量規制である。これにより金融機関の不動産向け融資が厳しく制限されると、市場への資金供給は急激に絞られた。

これを境に、膨張し続けていたバブルは弾け飛んだ。1990年から株価はつるべ落としに暴落し、続いて地価も急落した。投機目的で高値の不動産を購入していた企業や個人は莫大な借金を抱え、融資を行っていた金融機関も膨大な不良債権を抱え込むこととなった。

バブル経済の崩壊は、単なる好景気の終焉にとどまらず、その後の日本経済の根幹を揺るがす深刻な危機をもたらした。金融機関の破綻が相次ぎ、企業は債務の返済に追われて投資や雇用を抑制したことで、日本は「平成不況」と呼ばれる長いトンネルに突入する。この停滞期は後に「失われた10年」、さらには「失われた20年」「30年」と呼ばれることになり、現代日本の経済構造や社会心理に今なお重い影を落としている。