「官庁の中の官庁」としての強力な権限

内務省は、明治維新期の大久保利通らの主導により1873（明治6）年に設置された。その権限は地方行政、警察、土木、衛生、さらには神道（国家神道）の管理や皇室の守護にいたるまで、国家の内政全般を網羅していた。特に地方行政においては、各都道府県知事が民選ではなく中央から派遣された内務官僚によって占められ、国策の忠実な執行機関として機能した。

大正から昭和にかけては、治安維持法の運用や特別高等警察（特高）の活動を通じて、社会主義運動やリベラルな思想運動を厳しく弾圧した。戦時体制下では、地方行政網と警察網をフルに活用して国民統制や物資動員の最前線を担い、その超越的な権力構造から「内務部外に官庁なし」と評されるほどの絶対的な地位を築いた。

GHQによる民主化政策と解体への道のり

1945年の敗戦後、日本の非軍事化と民主化を進めるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、内務省の持つ強力な中央集権システムと、特高警察に象徴される警察権力を最も警戒すべき「民主化の障壁」と位置づけた。まず同年10月、GHQが発した「人権指令」によって特高警察の廃止と治安維持法の撤廃が命じられ、内務省の思想・統制部門は無力化された。

さらにGHQは、徹底した地方分権化と警察の非中央集権化（地方分権）を要求した。1947年には日本国憲法の施行に伴って地方自治法が制定され、都道府県知事が民選化されたことで内務省の地方統制権は実質的に崩壊した。同年末の1947年12月31日、内務省は正式に廃止され、明治以来日本の内政を支配した巨大官庁はその歴史に幕を閉じた。

解体後の権限移管と戦後日本の変容

内務省の解体に伴い、その膨大な権限は複数の省庁や独立機関へと細分化され移管された。地方行政部門は地方自治庁（後の自治省、現・総務省）へ、土木部門は建設省（現・国土交通省）へ、厚生部門は厚生省（現・厚生労働省）へと引き継がれた。また、警察権は一元的な国家警察から、国家地方警察と自治体警察へと一旦完全に分割され、その後の再編を経て現在の警察庁と都道府県警察の形へと繋がっていく。

組織としての内務省は完全に消滅したものの、旧内務省出身の官僚（内務官僚）たちは戦後の官界や政界で引き続き重用された。彼らは「実務派官僚」として戦後の高度経済成長期における国政の運営や政策立案を主導し、その人的ネットワークとノウハウは戦後日本の政治・行政機構のなかで変形しながらも脈々と生き続けることとなった。