複数為替レートの弊害と導入の背景

敗戦直後の日本経済は、極度の物資不足と通貨の過剰供給により、激しいインフレーションに見舞われていた。当時の対外貿易はGHQの厳格な統制下にあり、国内価格と国際価格の乖離を埋めるため、輸入品目や輸出品目ごとに全く異なる為替相場が適用される複数為替レート（多元的為替レート）が採用されていた。

この制度下では、日本国内での生産コストが国際水準より高くとも、政府が価格差補給金を支出することで輸出を支援し、逆に食料や重要資材などの輸入品は安価に国内へ供給されていた。しかし、この仕組みは国家財政に重い負担を強いる人為的な「竹馬経済」であり、日本企業の真の国際競争力を育成する妨げとなっていた。インフレの収束と日本経済の自立を目指すためには、市場メカニズムを通じた抜本的な改革が急務であった。

ドッジ・ラインと「1ドル＝360円」の設定

1949年、アメリカ大統領特使としてデトロイト銀行頭取のジョゼフ＝ドッジが来日した。彼は、GHQが示した「経済安定九原則」を具体化すべく、強力な緊縮財政政策であるドッジ・ラインを断行した。超均衡予算の編成や復興金融金庫からの新規融資停止に加え、その中核的政策として実施されたのが単一為替レートの設定である。

同年4月25日、為替相場は「1ドル＝360円」に固定された。この数値は当時の日本の物価水準や生産力、そして今後の国際競争力を総合的に勘案して算出されたものであった。これにより、日本経済は世界の自由貿易体制（ブレトン・ウッズ体制）と直接リンクする明確な基準を持つこととなり、同時に政府による価格差補給金は段階的に廃止されることとなった。

「安定恐慌」の発生と合理化の痛手

単一為替レートの導入と補給金の打ち切りは、国際競争力を持たない多くの中小企業や非効率な産業に致命的な打撃を与えた。政府の保護という温室から冷酷な国際市場へと放り出された日本企業は、深刻な資金繰りの悪化や倒産の危機に直面し、いわゆるドッジ不況（安定恐慌）が引き起こされた。

企業は生き残りのため、徹底した企業合理化と大規模な人員整理（クビ切り）を強行せざるを得なかった。これにより深刻な失業問題が発生し、労働争議が各地で激化することとなった。1949年の夏に相次いで発生した国鉄三大ミステリー事件（下山事件、三鷹事件、松川事件）も、このような過酷な人員整理と社会不安を背景に引き起こされた事件であった。しかし、これらの多大な痛みを伴う外科手術的政策により、終戦直後からの悪性インフレは完全に終息へと向かった。

高度経済成長への貢献と終焉

「1ドル＝360円」というレートは、制定当初こそ日本企業にとって厳しい水準であったが、長期的には日本経済に計り知れない恩恵をもたらした。1950年に勃発した朝鮮戦争による朝鮮特需を契機に日本経済は息を吹き返し、その後の技術革新や生産性の向上によって、日本製品の質と価格競争力は飛躍的に高まっていった。

労働生産性が向上し製造コストが下がっても、為替レートが1ドル360円で固定され続けていたことは、結果として日本側に極めて有利な「実質的な円安相場」を作り出すこととなった。この為替の優位性が輸出主導型の高度経済成長を強力に後押しし、日本を世界第2位の経済大国へと押し上げる最大の要因の一つとなったのである。

しかし、日本の貿易黒字が累積する一方で、アメリカはベトナム戦争の泥沼化などで財政赤字と国際収支の悪化に苦しむようになった。1971年8月、アメリカのニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表するニクソン・ショック（ドル・ショック）が起きると、固定相場制を前提としたブレトン・ウッズ体制は崩壊の危機を迎えた。これにより、22年間にわたって日本経済の躍進を支え続けた「1ドル＝360円」の単一為替レートは歴史的役割を終え、スミソニアン体制下での一時的な切り上げ（1ドル＝308円）を経て、1973年の春には変動為替相場制へと移行していくこととなった。