ドッジ＝ラインの導入と超緊縮財政

太平洋戦争直後の日本は、物資の極端な不足や復興金融金庫（復金）による巨額の資金供給などから、急激なインフレーション（いわゆる「復金インフレ」）に苦しんでいた。GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は日本経済の自立とインフレ収束を目指し、1948年12月に「経済安定九原則」を提示。翌1949年2月、アメリカから特使として派遣されたデトロイト銀行頭取のジョセフ・ドッジによって、強力な経済再建策である「ドッジ＝ライン」が断行された。

ドッジ＝ラインの内容は極めて厳格であり、復興金融金庫の新規融資停止、政府補助金の廃止、さらには歳入が歳出を上回る「超均衡予算（黒字予算）」の編成が行われた。また、同年4月には、それまで複数存在した為替レートを1ドル＝360円の単一為替レートに固定し、日本経済を国際市場へ直接結びつける改革が断行された。これらの徹底的なデフレ（ディスインフレ）政策により、終戦直後から続いていた悪性インフレは急速に終息へと向かうこととなった。

安定恐慌（ドッジ不況）の到来と社会的混乱

インフレの収束と引き換えに、日本経済は「安定恐慌（またはドッジ不況）」と呼ばれる深刻な不況に突入した。超均衡予算と金融引き締めは、国内から急速に通貨を減少させ、深刻な資金詰まりを引き起こした。これにより、自力で資金調達が困難な多くの中小企業が連鎖倒産に追い込まれ、大企業でも生き残りをかけた激しい人員整理が実施された。

政府や国鉄、郵便などの公務員部門でも、行政整理による大規模な「首切り（人員削減）」が行われ、失業者が街にあふれた。この強硬な人員整理は労働運動の激しい抵抗を生み、社会的不安を増大させた。1949年夏に発生した下山事件、三鷹事件、松川事件（国鉄三大ミステリー事件）は、こうした緊迫した社会情勢と労働運動に対する弾圧・混乱の渦中で発生した象徴的な事件であった。

朝鮮特需による不況からの脱却

このまま恐慌が長期化すれば日本経済は破綻しかねない状況にあったが、1950年6月の朝鮮戦争の勃発によって状況は一変した。朝鮮半島に展開するアメリカ軍から、軍用車両の修理、繊維製品、金属製品などの物資やサービスに対する大量の注文（朝鮮特需）が日本へと舞い込んだ。この巨額の「特需」により、過剰在庫を抱えていた日本企業は息を吹き返し、日本経済は安定恐慌の淵から急速に脱出することに成功した。ドッジ＝ラインによるインフレ終息と、朝鮮特需による景気回復が重なったことで、日本は1950年代半ばから始まる高度経済成長への土台を形成することとなった。