ドッジ・ラインと国鉄の大規模人員整理

第二次世界大戦後の連合国軍占領下、日本は激しいインフレに見舞われていた。これに対処するため、1949年にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の要請で導入された緊縮財政政策、いわゆるドッジ・ラインにより、日本経済は超均衡予算の編成を余儀なくされる。この過程で、政府機関や地方自治体、民間企業において徹底的な合理化と大規模な人員整理（首切り）が実施されることとなった。

同年6月に発足したばかりの公社「日本国有鉄道（国鉄）」もその対象となり、約10万人近くの職員を解雇することが求められた。初代国鉄総裁に就任した下山定則は、解雇に反対する国鉄労働組合（国労）との間で激しい対立と交渉を続け、同年7月4日に第一次人員整理（約3万人）の解雇を通告した。事件はその翌日、7月5日の朝に発生する。

総裁失踪と「他殺・自殺」を巡る対立

7月5日の朝、下山総裁は出勤途中に「三越デパート（日本橋本店）に寄る」と言い残して車を降りた後、そのまま行方不明となった。そして翌6日未明、足立区の常磐線線路（北千住〜綾瀬間）において、無残な轢死体となって発見されたのである。

司法解剖を担当した東京大学医学部（古畑種基教授ら）は、遺体の傷口や内部の出血状態から、列車に轢かれる前にすでに死亡していたとする他殺（死後轢断）説を主張した。一方、慶応義塾大学医学部や警視庁捜査一課の一部などは、生きたまま轢かれたとする自殺（生前轢断）説を支持した。この「生前・死後」の論争は世論を二分し、GHQや政府による労働運動弾圧のための陰謀説、あるいは共産党員や組合過激派による犯行説など、さまざまな憶測が飛び交った。結局、捜査は混迷を極めたまま解決を見ず、1964年に公訴時効を迎えた。

「国鉄三大ミステリー」と労働運動の転換点

下山事件の発生を契機として、同年の7月に無人電車が暴走した三鷹事件、8月に列車が転覆した松川事件が相次いで発生した。これらは「国鉄三大ミステリー事件」と総称され、当時の社会に大きな衝撃を与えた。真相はいずれも闇の中であったが、当時の政府やGHQは、これら一連の事件を共産党や国鉄労働組合によるテロ行為であると位置づけ、激しい非難を浴びせた。

この結果、世論は急速に労働運動に対して冷淡になり、過激な運動に対する警戒感が強まった。国鉄内部では反体制的な勢力が一掃され、GHQによる「赤狩り」（レッドパージ）を加速させる要因となった。また、労働組合運動の主導権が左派から穏健な右派（民主化同盟）へと移行するなど、下山事件は戦後の労働運動や左派勢力が弱体化へと転換する決定的な歴史的契機となった。