労働農民党の分裂と「中間派」の結成

1925年の普通選挙法制定に前後して、日本における合法的な社会主義政党（無産政党）の結成運動が本格化した。1926年3月、最初の単一無産政党として労働農民党（労農党）が結成されたが、同党は共産主義系（日本共産党再建派）の活動家や団体を受け入れるか否かをめぐって、激しい対立が生じることとなった。右派の指導者たちは共産分子の排除を求めて脱退し、同年12月に社会民衆党を結成した。これに対し、労働者農民運動の統一を重視し、左右の分裂を回避しようとした麻生久や三輪寿壮らは、党の左傾化にも反発して労農党を離脱。同月に「中間派」を標榜する日本労農党を結成した。これにより、日本の無産政党は右派（社会民衆党）、中間派（日本労農党）、左派（労働農民党）に三分されることとなった。

無産政党の再編と日本労農党の歴史的意義

日本労農党は、日労系労働組合の全国労働組合同盟（全同）などを支持基盤とし、反資本主義・反共産主義を掲げて活動した。1928（昭和3）年2月の第1回普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）においては、1名の当選者（河上丈太郎）を出している。しかし、無産政党の乱立は選挙において不利に働くことが明白であり、同年の三・一五事件による労働農民党の結社禁止処分などを経て、無産政党の再編運動が加速した。同年12月、日本労農党は他の無産政党の一部と合同して日本大衆党を結成し、わずか2年余りでその独自の歴史を閉じた。しかし、日本労農党に源流を持つ「中間派」の系譜は、昭和戦前期における国家社会主義への接近や、戦後の日本社会党右派の結成へとつながる重要な潮流を形成した。