恐慌への伏線――慢性的な不況と震災手形

第一次世界大戦期の未曾有の好景気（大戦景気）を謳歌した日本経済であったが、大戦終結後の1920年には輸出の急減による戦後恐慌に見舞われた。さらに1923年の関東大震災によって震災恐慌が発生し、経済は深刻な打撃を受けた。この時、政府と日本銀行は、震災によって決済不能となった手形を「震災手形」として日本銀行に再割引（特別融資）させるという救済措置をとった。

しかし、この温情的な措置は、本来ならば市場から退場すべき放漫経営の企業や、震災以前からの不良債権を抱えた銀行を無理に延命させることとなった。根本的な構造改革が先送りされた結果、金融界全体に対する不信感と不安が内包されたまま、日本経済は昭和という新しい時代を迎えることとなったのである。

片岡蔵相の失言と取り付け騒ぎの勃発

1927年1月、憲政会の第1次若槻礼次郎内閣は、未決済のまま放置されていた震災手形を最終的に処理するため、「震災手形関連法案」を帝国議会に提出した。野党・立憲政友会が政府と特定政商との癒着を追及し、審議は紛糾した。その最中の3月14日、片岡直温大蔵大臣が予算委員会において「今日正午頃において、東京渡辺銀行がとうとう破綻致しました」と事実と異なる発言（失言）を行ってしまった。

実際には東京渡辺銀行はその日の資金繰りになんとか目処をつけていたが、蔵相のこの発言が報道されると、金融不安が一気に表面化した。自己の預金を守ろうとする人々が銀行に殺到する激しい取り付け騒ぎが関東地方を中心に発生し、東京渡辺銀行をはじめとする中堅・中小銀行が次々と休業に追い込まれた。これが第1次取り付け騒ぎである。

台湾銀行の危機とモラトリアムの発令

震災手形関連法案の成立により事態は一時的に沈静化したが、すぐに新たな危機が表面化した。第一次世界大戦期に急成長した総合商社・鈴木商店の経営破綻である。鈴木商店に巨額の融資を行っていた特殊銀行の台湾銀行は、他行からの短期資金の回収（コールコール）を受けて資金繰りに行き詰まった。若槻内閣は台湾銀行を救済するため、緊急勅令による日本銀行の特別融資を試みたが、政府の外交姿勢に不満を持っていた枢密院がこれを否決した。

この結果、若槻内閣は総辞職を余儀なくされ、後ろ盾を失った台湾銀行は休業に追い込まれた。これが引き金となり、全国規模での第2次取り付け騒ぎが発生した。危機的状況のなかで組閣した立憲政友会の田中義一内閣（大蔵大臣は高橋是清）は、直ちに3週間のモラトリアム（支払猶予令）を発令した。さらに、日本銀行から莫大な特別融資を実施し、銀行の店頭に大量の紙幣（急遽片面だけ印刷された二百円札など）を積み上げて預金者を安心させることで、ようやくパニックを収束させた。

金融恐慌の歴史的意義と財閥への資本集中

金融恐慌は、長年日本経済に滞留していた不良債権を強制的に清算する結果をもたらしたが、その代償は極めて大きかった。この一連の騒動で休業・倒産した銀行は全国で37行に上り、国民の中小銀行に対する信用は完全に失墜した。その結果、預金は経営基盤が強固で信用力の高い三井・三菱・住友・安田などの五大銀行（財閥系銀行）へと一気に集中した。

また、政府はこの恐慌を教訓として1927年に銀行法（新銀行法）を制定し、銀行の最低資本金を大幅に引き上げた。これにより中小銀行の統廃合が国策として強力に推進され、財閥系を中心とする大銀行による金融支配（独占資本主義）が一段と強化・完成されることとなったのである。