第一国立銀行の創立と渋沢栄一の役割

第一銀行の歴史は、1873（明治6）年に設立された日本初の近代的銀行である第一国立銀行に始まる。当時、大蔵省を辞した渋沢栄一が創設を主導し、総監役（のちに頭取）に就任した。この銀行は、明治政府が制定した「国立銀行条例」に基づいて設立された民間銀行であり、渋沢が提唱する「合本主義（株式会社制度）」の実践の場であった。

渋沢は、特定の家閥や政商が利益を独占するのではなく、広く社会から資金を集めて公益性の高い事業に投資する近代金融のあり方を追求した。第一国立銀行は、紙幣の発行や政府金の出納業務を行うだけでなく、日本の近代産業の育成に多大な貢献を果たした。

普通銀行への移行と「五大銀行」への成長

1896（明治29）年、国立銀行としての営業満期を迎えたことに伴い、民間普通銀行へと改組されて「第一銀行」が誕生した。第一銀行は、渋沢の「道徳経済合一説」に基づき、特定の財閥系列に偏らない中立的な立場を堅持した。これにより、財閥の系列化に入らない新興企業や有力な地方産業、商社などに対して、公平かつ円滑な資金供給を行う役割を担った。

大正期から昭和初期にかけて、日本の金融界は数々の金融恐慌を経て再編が進み、資金は有力な大銀行へと集中していった。その過程で、第一銀行は三井銀行、三菱銀行、住友銀行、安田銀行とともに五大銀行と称されるようになり、日本の金融市場を支配する存在へと登りつめた。財閥系銀行がグループ内企業への融資を優先する傾向があったのに対し、非財閥系として自主独立の気風を守り抜いた第一銀行の存在は、日本経済の健全な競争と多様性を維持する上で極めて重要な意味を持っていた。

戦時統合から戦後の再出発へ

昭和恐慌や日中戦争を経て、戦時下の国家統制が強まる中、金融界でもさらなる統合が要求された。1943（昭和18）年、第一銀行は政府の国策的指導により、三井財閥の傘下にあった三井銀行と合併し、日本最大のメガバンクである帝国銀行となった。しかし、企業風土の違いや業務の非効率性から戦後の1948（昭和23）年に再び分離独立し、第一銀行として再出発した。

戦後の第一銀行は、高度経済成長期においても「庶民の第一銀行」「お取引先の第一銀行」として広く親しまれ、1971（昭和46）年には日本勧業銀行と合併して第一勧業銀行となり、現在の「みずほ銀行」へと至る礎を築いた。