成立と中国統一：蒋介石の北伐と日本の干渉

1925年、孫文の急逝後に広東で樹立された国民政府は、帝国主義の打倒と軍閥割拠状態の解消を目指した。孫文が提唱した「国共合作」のもと、翌1926年から蒋介石を総司令とする北伐（北方の軍閥を打倒して中国を統一する軍事行動）が開始された。この動きに対し、満州や華北に権益を持つ日本（田中義一内閣）は危機感を抱き、居留民保護を名目に3度にわたる山東出兵を行って北伐を妨害し、済南事件などの衝突を引き起こした。

蒋介石は1927年の上海クーデターによって共産党を排除（国共分裂）し、新たに南京に国民政府を樹立した。その後、1928年に北洋軍閥の張作霖が日本の関東軍によって爆殺される（張作霖爆殺事件）と、その子である張学良が国民政府への帰順を表明（易幟）。これにより、国民政府は形式的な中国統一を達成し、国際的にも中国を代表する正統政府として承認されるに至った。

対日抵抗への転換：安内攘外から抗日民族統一戦線へ

統一後の国民政府は、関税自主権の回復など主権回収運動を進めたが、1931年に日本が起こした満州事変に対しては、不抵抗のまま国際連盟に訴える方針をとった。これは、国民政府が「国内の共産党掃討を優先し、外敵（日本）への対処を後回しにする」という安内攘外政策をとっていたためである。しかし、日本が華北分離工作を推進するなど侵略を本格化させると、中国国内では「内戦を停止して一致して日本に抗うべきだ」とする世論が急速に高まった。

1936年、共産党掃討を督戦するために西安を訪れた蒋介石が、張学良らに拘束される西安事件が発生。これを機に、国民政府は方針を180度転換し、共産党との内戦を停止した。1937年7月の盧溝橋事件を契機に日中戦争（支那事変）が勃発すると、国民政府は第二次国共合作を結成し、抗日民族統一戦線のもとで日本軍との全面対決に踏み切った。

日中戦争と国民政府のゆくえ：徹底抗戦と傀儡政権の乱立

日本軍の圧倒的な軍事力の前に、国民政府は首都南京を放棄せざるを得ず、南京虐殺事件の悲劇を経て、政府を武漢、さらに奥地の重慶へと移転させた（重慶国民政府）。日本（近衛文麿内閣）は当初、「国民政府を対手とせず」とする声明を発表してその存在を否定し、国民党の有力者であった汪兆銘を抱き込んで1940年に南京に別の「国民政府（汪兆銘政権）」を樹立させて分断を図った。しかし、重慶の国民政府は英米などの連合国から「援蒋ルート」を通じて物資の支援を受け、ゲリラ戦を展開して日本軍を中国大陸に釘付けにし続けた。

太平洋戦争の勃発に伴い、国民政府は正式に連合国の一員となり、蒋介石はカイロ会談に参加するなど、国際社会における中国の地位を大きく向上させた。1945年の日本の敗戦により日中戦争は終結したものの、直後に再発した国共内戦で共産党に敗北し、1949年に台湾へと逃れ、大陸における国民政府の統治は幕を閉じた。