昭和恐慌と農山漁村の危機

1929年にアメリカで始まった世界恐慌の波が日本に及び、浜口雄幸内閣（井上準之助蔵相）による金解禁とデフレ政策が重なったことで、日本経済は昭和恐慌と呼ばれる大不況に陥った。とりわけ農村部の打撃は極めて深刻であり、アメリカ向けの主要輸出製品であった生糸の価格暴落や、米価の下落が農家を直撃した。さらに1931年には、東北地方を中心に冷害などの大凶作が重なり、農村の窮状は極限に達した。

農家は多額の負債を抱え、飢餓や欠食児童、娘の身売りなどが深刻な社会問題となった。こうした地方の悲惨な状況は、陸軍の青年将校や右翼運動に強い危機感を抱かせ、五・一五事件による犬養毅首相の暗殺へと繋がっていく。新しく組織された斎藤実挙国一致内閣にとって、農村の安定と救済は政権の最優先課題であった。

高橋財政と公共土木事業の展開

斎藤内閣の蔵相となった高橋是清は、金輸出再禁止を断行して管理通貨制度へ移行し、日本銀行の国債引き受けによる積極的な財政出動（高橋財政）を開始した。この積極財政の柱となったのが、軍事費の拡張と、地方・農村の救済を目的とした「時局匡救」予算である。1932（昭和7）年の第63回臨時帝国議会において、3カ年で総額約8億円にのぼる時局匡救事業費が承認された。

この事業の最大の特徴は、道路建設、河川改修、港湾整備、砂防などの土木公共事業を全国で展開した点にある。これらの工事に地元の窮乏農民を土工として雇用し、賃金を直接支払うことで、農村に即効性のある現金収入をもたらすことを狙った。これは、イギリスやアメリカ（ニューディール政策）に先駆けて、国家が財政出動によって失業者を救済し景気を浮揚させるという、ケインズ経済学的な政策を先駆的に実施した例であった。

歴史的意義と「自力更生」の限界

時局匡救事業は、窮迫した農山漁村に対して一時的な現金収入を与え、飢餓などの当面の危機を回避させる一定の効果を上げた。また、これと並行して、農民の精神的な団結や協同組合の強化を促す農山漁村経済更生運動も推進され、農山漁村の「自力更生」が図られた。

しかし、この事業は地主・小作関係の対立や、過剰な小作料負担、過剰人口といった農村が抱える構造的な問題を根本的に解決するものではなかった。さらに、景気が回復軌道に乗ると、高橋蔵相はインフレ抑制のために国債発行を抑える方針へと転換し、軍事費の膨張もあって時局匡救事業は1934（昭和9）年度をもって打ち切られた。結果として、農村の根本的な構造改革は不十分に終わり、農村の疲弊と地主・小作間の対立は、その後の軍部による右翼的・ファシズム的運動の支持基盤を形成していくこととなった。