満州事変と内蒙古への進出背景

1931年の満州事変以降、満州国を建国した関東軍は、その西隣に位置する内蒙古（熱河・察哈爾・綏遠の各省など）への進出を目論んだ。内蒙古は、満州国の安全保障を確保する上で極めて重要な緩衝地帯であり、同時にソビエト社会主義共和国連邦や、その影響下にあったモンゴル人民共和国（外蒙古）と対峙するための最前線でもあった。

関東軍は、中国（中華民国・国民政府）からの独立・自治を志向していたモンゴル人貴族の徳王（デムチュクドンロブ）が率いる蒙古自治運動に接近した。日本側はこの運動を支援・利用することで、中国の主権を切り崩して自らの影響力を拡大する「内蒙工作（対蒙工作）」を本格化させていった。

傀儡政権の樹立と「蒙疆」の形成

1936年、関東軍の援助を受けた徳王の軍隊が綏遠省に侵攻する綏遠事件（すいえんじけん）が発生したものの、中国側の反撃に遭い失敗に終わった。しかし、1937年に日中戦争が全面化すると、日本軍は武力によって内蒙古一帯を占領。察南自治政府、晋北自治政府、そして徳王を首班とする蒙古連盟自治政府を樹立させた。

これらの傀儡政権は1939年に統合され、蒙古聯合自治政府（のちに蒙古自治邦政府に改称）となった。この地域は「蒙古」と「境界」の文字を組み合わせて蒙疆（もうきょう）と呼ばれ、満州国やのちの汪兆銘政権とは異なる、日本（駐蒙軍）の強い影響下におかれた独自の親日政権支配地域として機能した。

「防共の防波堤」と資源供給地としての役割

日本にとって内蒙古の支配は、二つの重要な意味を持っていた。第一に、ソ連や中国共産党（延安の毛沢東勢力）による赤化の脅威に対抗するための「防共の壁」としての位置づけである。1936年の日独防共協定や、その後の日中共同防共の基本方針に基づき、日本軍（駐蒙軍）がこの地に駐屯し、共産主義勢力の南下を阻止する防衛線を構築した。

第二に、日本の戦時経済・軍需産業を支える資源の供給地としての役割である。内蒙古の大同炭鉱から産出される良質な石炭や、宣化鉄山の鉄鉱石は、日本が戦争を継続するための貴重な資源として、国策会社である蒙疆電中電氣工業などを通じて徹底的に開発・略奪された。このように内蒙古は、昭和期における日本の軍国主義・大陸侵略政策の中で、満州に次ぐ「生命線」として利用された歴史を持っている。