満州事変後の情勢と工作の意図

1931年の満州事変によって「満州国」を建国した日本（関東軍）は、さらにその南方に位置する華北地域への進出を企てた。1933年に結ばれた塘沽（タンクー）協定により、満州国と中国本土の間に広大な非武装地帯が設定されたことで、日本軍が華北へ政治的・軍事的に介入する足がかりが形成された。

日本側、特に関東軍や支那駐屯軍が華北分離工作を推し進めた背景には、複数の意図が存在した。第一に、ソ連や南京の国民政府に対する「防共の壁」として満州国の防衛を確実なものにすること。第二に、華北一帯に眠る石炭、鉄鉱石、綿花などの豊富な資源を確保し、日満支一体の経済ブロックを形成することであった。陸軍は、華北5省（河北、チャハル、山西、山東、綏遠）を国民政府の支配から切り離し、親日的な自治政権を樹立させる方針を固めていった。

二大協定と傀儡政権の樹立

工作が本格化したのは1935年である。日本軍は軍事的圧力を背景に、国民政府に対して華北からの排日勢力の排除を要求した。これにより同年の6月、梅津美治郎（支那駐屯軍司令官）と何応欽（国民政府軍事委員会北平分会代理委員長）の間で梅津・何応欽協定が、次いで土肥原賢二（関東軍特務機関長）と秦徳純（チャハル省政府代理主席）の間で土肥原・秦徳純協定が結ばれた。

これらの協定によって、国民党の機関や中央軍（南京直系部隊）が河北省およびチャハル省から撤退させられ、華北における国民政府の影響力は著しく低下した。日本軍はこの権力の空白に乗じて華北5省の「自治運動」を画策・扇動し、同年11月には河北省東部に親日傀儡政権である冀東（きとう）防共自治委員会（のちの冀東防共自治政府）を樹立させた。また、これに対抗して国民政府が妥協策として設けた冀察（きさつ）政務委員会に対しても、日本軍は有形無形の圧力を加え、その親日化を図った。

中国の抵抗と日中全面戦争への道

日本のあからさまな侵略行為に対し、中国民衆の不満は爆発した。1935年12月9日、北京（当時は北平）の学生たちが「華北自治反対」「内戦停止・一致抗日」を叫んで大規模なデモを起こした。この一二・九運動は瞬く間に全国へと波及し、それまで「安内攘外（国内の共産党討伐を優先し、外敵である日本への対抗を後回しにする方針）」を掲げていた蒋介石の国民政府に対し、対日妥協政策の転換を強く迫るものとなった。

華北分離工作は、結果として中国側の抗日ナショナリズムを極限まで高める結果となった。この世論の高まりが、翌1936年の西安事件における国共内戦の停止と、その後の第二次国共合作へとつながる歴史的潮流を生み出す。そして1937年7月、華北の北京郊外で発生した盧溝橋事件を契機として、日中は全面戦争へと突入することになる。華北分離工作は、平和的な外交解決の道を閉ざし、破局的な全面衝突を引き起こした直接的な遠因であったといえる。