中国共産党の指導権掌握と抗日戦線の形成

毛沢東は、マルクス・レーニン主義を中国の実情に適合させ、都市の労働者ではなく農民を革命の主力とする独自の理論を打ち立てた。国民党の蔣介石による激しい共産党弾圧に対し、1934年から1万キロ以上に及ぶ退却戦である「長征」を開始し、その途上の遵義会議で党の実権を掌握した。陝西省の延安に根拠地を移した毛沢東は、1936年の西安事件を機に内戦停止と抗日を掲げ、翌1937年の盧溝橋事件を契機に日中戦争が勃発すると、国民党との間に第2次国共合作（抗日民族統一戦線）を成立させた。

日本史の観点において、毛沢東率いる八路軍（共産党軍）の存在は極めて重要である。国民党軍が正面装備で日本軍と対峙したのに対し、共産党軍は華北を中心に農村部へ深く浸透し、地の利を活かした巧みなゲリラ戦を展開した。これにより日本軍の占領地の治安は極度に悪化し、点と線しか支配できない泥沼の長期戦へと引きずり込まれる最大の要因の一つとなった。

中華人民共和国の建国と東アジア冷戦

1945年の日本の敗戦後、共通の敵を失ったことで国共合作は崩壊し、再び激しい国共内戦が勃発した。農民の圧倒的な支持と巧みな戦術を得た毛沢東は、アメリカの支援を受ける国民党軍を徐々に圧倒し、1949年10月1日に北京で中華人民共和国の成立を宣言した。敗れた蔣介石は台湾へ逃れた。この巨大な社会主義国家の誕生は、戦後日本を取り巻く東アジアの冷戦構造を決定づける歴史的転換点となった。

アメリカの占領下にあった日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約締結に際し、翌1952年に結ばれた日華平和条約において台湾の国民政府（中華民国）を正統な中国政府として承認した。その結果、毛沢東率いる中華人民共和国と日本との間には、政治的に長期にわたる国交断絶状態が続くこととなった。

文化大革命と日中国交正常化

1950年代後半以降、毛沢東は急進的な社会主義建設を目指す「大躍進」政策を推進したが大失敗に終わり、数千万人の餓死者を出して一時的に国家主席の座を退いた。しかし、権力奪還を企図して1966年より「プロレタリア文化大革命（文革）」を発動し、熱狂的な若者たち（紅衛兵）を動員して政敵を次々と打倒し、中国全土を長期間の激しい混乱に陥れた。

一方で外交面では、国境紛争に発展するほどソ連との対立（中ソ対立）が激化したため、これに対抗すべく宿敵であったアメリカに接近した。1972年のニクソン米大統領の電撃訪中は「ニクソン・ショック」として日本に計り知れない衝撃を与えた。これを受けた同年秋、日本の田中角栄首相が北京を訪問し、毛沢東および周恩来首相と会談して日中共同声明に調印。これにより台湾との断交と引き換えに、長らく断絶していた日中国交正常化が実現した。1976年に毛沢東が死去すると文化大革命も終結を迎え、中国は鄧小平のもとで改革開放路線へと大きく舵を切ることとなる。