リットン調査団派遣の背景

1931（昭和6）年9月に勃発した柳条湖事件を契機とする満州事変に対し、中華民国は直ちに国際連盟に提訴した。これを受けた国際連盟理事会は、日本の提案もあって、現地の状況を中立的な立場で調査するための委員会設置を決定した。こうして、イギリスのヴィクター・ブルワー＝リットン卿を団長とするリットン調査団（国際連盟日支紛争調査委員会）が結成され、1932年の春から夏にかけて日本、中国、そして満州の現地を調査した。

調査団が活動中であった1932年3月には、すでに日本の関東軍の主導により満州国が建国されており、事態は日本側の意図に沿って既成事実化しつつある状況下での調査であった。

報告書の主な内容と妥協案

調査団は1932年9月に報告書（リットン報告書）をまとめ、翌10月に公表された。その内容は、第一に柳条湖事件以後の日本の軍事行動について「正当な自衛措置とは認められない」と明記し、第二に満州国の建国についても「自発的な独立運動によるものではない」としてその存在を否認するものであった。すなわち、満州に対する中国の主権を明確に認めたのである。

しかし、一方で報告書は日本の満州における条約上の特殊権益の存在にも一定の理解を示していた。具体的には、満州を非武装地帯とし、国際連盟の指導の下で中国の主権下に広範な「満州自治政府」を樹立するという妥協案を提示していた。これは、日本の権益を保護しつつ、武力による領土変更という国際法違反を是正しようとする、当時の国際社会の現実主義的な解決を図ったものと言える。

日本の反発と国際連盟脱退

リットン報告書の公表直前の1932年9月、日本政府（斎藤実内閣）は日満議定書を結んで満州国を正式に承認し、調査団の結論を事実上無意味化する強硬策に打って出ていた。1933（昭和8）年初頭から国際連盟総会でリットン報告書に基づく勧告案の審議が行われたが、日本は「満州国の承認」を絶対条件として譲らず、中国側の主権を認める報告書の内容を断固として拒否した。

同年2月24日、国際連盟臨時総会において、リットン報告書を採択した「中日紛争に関する報告書（勧告案）」が賛成42、反対1（日本）、棄権1（シャム＝現タイ）の圧倒的多数で可決された。これに対し、日本全権の松岡洋右らは議場を退席し、翌3月には日本政府として国際連盟からの脱退を正式に通告するに至った。

歴史的意義と影響

リットン報告書は、第一次世界大戦後の国際平和秩序であるヴェルサイユ・ワシントン体制の維持を図ろうとする国際社会の意思を示す重要な歴史的史料である。国際連盟は武力による現状変更を許さないという原則を示したが、同時に経済制裁などの強硬な措置を伴うものではなかったため、結果として日本の軍事行動を実力で止めることはできなかった。

この報告書の勧告を拒否して国際連盟を脱退したことで、日本は自ら国際社会から孤立する道を歩み始め、以後は軍部による独走がさらに加速していくこととなった。リットン報告書をめぐる一連の動向は、日本のファシズム化と日中戦争・太平洋戦争への道程における決定的な転換点として位置づけられている。