金本位制からの離脱と円安誘導

1930年、浜口雄幸内閣（井上準之助蔵相）による金解禁（金本位制への復帰）の断行は、世界恐慌の発生と重なり、日本経済に致命的な打撃（昭和恐慌）を与えた。1931年12月に犬養毅内閣の蔵相に就任した高橋是清は、就任当日に金輸出再禁止を決定し、金本位制から離脱して管理通貨制度へと移行した。

この結果、為替相場は大幅な円安へと振れ、日本の綿織物などの輸出産業に強力な価格競争力がもたらされた。これにより、日本は輸出を急増させ、他国に先駆けて不況からの脱出の足がかりを築くことに成功した。

赤字国債の「日銀直接引き受け」と有効需要の創出

高橋財政の最も画期的な点、かつ歴史的な特徴は、財政資金を調達するために発行した赤字国債を、日本銀行（日銀）に直接引き受けさせた点である。この手法によって、金利を低く抑えつつ、市場に大量の資金を供給（金融緩和）することが可能となった。

調達された資金は、農山漁村救済のための公共事業（時局匡救事業）や、1931年9月に勃発した満州事変以降に急増した軍事費へと投入された。この巨大な政府支出は国内の有効需要を創出し、産業界を刺激して軍需産業を中心とする重化学工業化を急速に進展させた。このケインズ経済学を先駆けるような積極的財政出動により、日本経済は1933年頃には事実上の恐慌脱出を遂げた。

財政再建への転換と二・二六事件による終焉

高橋の政策は、景気回復を達成した後はインフレーションを防ぐために財政を縮小に転じさせるという、明確な出口戦略を持つものであった。しかし、一度膨張した軍事費は、軍部の圧力によって容易に削減できるものではなくなっていた。

1935年末、景気回復に伴うインフレの兆候を懸念した高橋は、1936年度予算編成において軍事費の抑制（歳出削減）を図り、軍部と激しく対立した。この財政引き締めへの抵抗が引き金となり、1936年2月26日の二・二六事件において、高橋是清は急進的な陸軍青年将校らによって暗殺された。彼の死によって日本の財政規律は完全に失われ、以降の国家財政は歯止めの利かない軍事インフレと戦時財政へと突き進むこととなった。