無産政党の結集と社会大衆党の成立

1925（大正14）年の普通選挙法制定以降、日本国内では労働者や農民を基盤とする「無産政党」が次々と結成された。しかし、これらは指導権やイデオロギー（社会民主主義か、あるいは共産主義に近い急進派か）をめぐって分裂と対立を繰り返していた。1931（昭和6）年に満州事変が勃発して軍国主義の足音が強まると、危機感を抱いた無産政党の間で再合同を模索する動きが活発化した。その結果、1932年7月、社会民主主義を掲げる社会民衆党（右派）と、全国大衆党（中間派）などが大同団結し、社会大衆党が結成された。初代委員長には日本の社会主義運動の草分けである安部磯雄が就任し、書記長には実質的な指導者として麻生久が据えられた。結成当初の同党は、反ファシズム・反資本主義を鮮明にし、既成政党（立憲政友会・立憲民政党）に対抗する革新的野党として出発した。

軍部への急接近と国家社会主義への傾斜

世界恐慌の余波で農山漁村や都市労働者が困窮するなか、既存の政治への反感から社会大衆党は急速に党勢を拡大した。1936年の第19回総選挙、そして日中戦争直前の1937（昭和12）年に行われた第20回総選挙では、一気に37議席を獲得して大躍進を遂げた。しかし、この躍進の過程で同党の政治的性質は大きく変容していく。財閥や既成政党による政治支配の打破を掲げる党指導部（麻生久ら）は、同じく「現状打破」を標榜し、経済の国家統制や革新的な社会改革を訴えて台頭していた陸軍統制派（軍部）の主張に強く共鳴するようになった。やがて同党は、当初の反ファシズム・平和主義的方針から、軍部と結託して国内改革を断行しようとする国家社会主義（あるいは革新右翼的）の路線へと急速に傾斜していった。

新体制運動への率先合流と解党の歴史的意義

日中戦争が泥沼化するなか、社会大衆党は戦争協力と国家総動員体制の構築を積極的に支持した。1940（昭和15）年、民政党の斎藤隆夫が議会で日中戦争の意義を問う「反軍演説」を行うと、社会大衆党は軍部に追従して斎藤の議員除名処分を強く推進した。この強硬な姿勢に反発した安部磯雄や片山哲ら一部の穏健派（社会民主主義派）が党から排除されたことで、党内の軍部迎合姿勢は決定的なものとなった。同年、近衛文麿による「新体制運動」が提唱されると、社会大衆党は「聖戦貫徹」と「一国一党」の実現を大義名分として、既成政党に先駆けて最も早く解党を宣言した。その大半のメンバーは、国家総力戦体制を支える翼賛機関である大政翼賛会の結成へと率先して合流していった。大衆に依拠する革新政党が、既存政治の打破を求めるあまり、結果として自らファシズム体制を推進・補強する側に回ってしまった事例として、昭和戦前史の大きな教訓を遺す出来事となった。