結成の背景と社会大衆党の右傾化

1930年代の日本では、満州事変以降、軍部の台頭とファシズム化が急速に進行していた。当時、最大の合法無産政党であった社会大衆党は、こうした情勢に妥協し、次第に軍部支持・国家社会主義的な傾斜を強めていった。これに対し、マルクス主義の系譜である労農派（日本共産党と対立し、合法闘争による民主変革を主張した知識人・運動家のグループ）は危機感を募らせた。そこで、真の反ファシズムと階級的利益の擁護を掲げる新党として、1937年2月に加藤勘十を執行委員長、鈴木茂三郎を書記長として「日本無産党」が結成された。

人民戦線運動の模索と壊滅

日本無産党は、コミンテルンが提唱していた「反ファシズム人民戦線（軍部やファシズムに対抗するため、自由主義者から左翼までが幅広く提携する運動）」の日本における形成を目指した。しかし、同年7月に日中戦争が勃発すると、近衛文麿内閣のもとで「国民精神総動員」運動が展開され、国家による思想統制は極限に達した。同年12月15日、治安当局は「日本国内に人民戦線組織を樹立しようとした」との容疑で、加藤や鈴木、山川均、荒畑寒村ら労農派系の活動家・知識人を一斉検挙した。これが人民戦線事件（第一次）である。この事件と同時に、日本無産党とその支持基盤であった日本労働組合評議会（評議会）は治安警察法に基づき結社禁止処分を受け、結成からわずか10ヶ月足らずで消滅した。これにより、戦前の日本における合法的な左翼・反戦運動は完全に圧殺されることとなった。