国民皆学の提示と身分制教育からの脱却

1872（明治5）年8月、明治政府は日本最初の体系的な近代学校制度を定めた「学制」を頒布した。この学制の基本方針と教育の理念を広く国民に浸透させるため、天皇の意思（被仰出書）を示す形式で同時に出されたのが「学事奨励ニ関スル被仰出書」である。

本書の最大の歴史的意義は、「邑（むら）に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」という、身分や男女の区別なく全員に教育を施す「国民皆学」の姿勢を国家の方針として打ち出した点にある。江戸時代までの士族中心の学問や、階層に応じた教育体制を批判し、すべての人間が自立して生きるために教育が不可欠であることを強調した。

「実学」の重視と個人の立身出世観

また、本書では学問を「身を立（たつ）るの財本（ざいほん）」、すなわち個人が社会で生きていくための資本であると規定した。それまでの儒教的な道徳や文学といった抽象的な学問を「実なき学問」として退け、日常生活や実務、産業の発展に直接役立つ「実学」を修めることを推奨した。

この考え方は、同年に刊行されてベストセラーとなった福沢諭吉の『学問のすすめ』に強く通じる思想であり、個人の立身出世と国力増強（富国強兵）を結びつける明治期の近代的な教育観の出発点となった。