結成の背景と極端な欧化主義への反発

明治10年代後半から20年代前半にかけての日本は、不平等条約の改正を実現するため、井上馨外相らによる鹿鳴館外交に代表されるような、極端な欧化政策が推進されていた。西洋の制度や風俗を盲目的に模倣する政府の姿勢に対し、知識人の間からは日本の主体的アイデンティティを失うのではないかという強い危機感が沸き起こった。

こうした中、1888（明治21）年4月、東京帝国大学出身の若きエリート知識人であった三宅雪嶺、志賀重昂、杉浦重剛、井上円了らが中心となり、言論結社として政教社が組織された。彼らは独自の文化や精神を守りながら近代化を果たすべきだと主張し、当時の言論界に大きな波紋を広げた。

「国粋保存主義」の提唱と『日本人』の発刊

政教社は結成と同時に機関誌『日本人』を発刊し、自らの思想を国粋主義（国粋保存主義）と位置づけて展開した。彼らが唱えた国粋主義は、後年の排外的な超国家主義とは異なり、「日本固有の美点（国粋）を保存しつつ、西洋の優れた文明を摂取して調和を図るべきだ」という進歩的で合理的なナショナリズムであった。

なかでも地理学者でもあった志賀重昂は、日本の地勢や気候の多様性が育んだ日本人の美意識を称揚し、国粋を保存することが世界文明の多様性にも寄与すると説いた。彼の思想はのちに名著『日本風景論』として結実し、国民的なベストセラーとなって日本人の国土愛を刺激することになる。

民友社との対抗と歴史的意義

同時代の明治言論界において、政教社の最大のライバルとなったのが、徳富蘇峰が率いる民友社であった。民友社が雑誌『国民之友』を通じて、平民の立場から徹底的な西欧化を支持する「平民主義（平民的欧化主義）」を唱えたのに対し、政教社は『日本人』を足場に激しい論戦を展開した。この二大勢力の対立は、近代日本の針路をめぐる国民的議論を深化させる契機となった。

また、政教社は陸羯南が創刊した新聞『日本』の「国民主義」とも密接に連携し、明治政府の条約改正方針を「弱腰外交」として厳しく批判する対外硬派運動の母体ともなった。政教社の活動は、西洋文明の圧倒的優位の前に埋没しかけていた日本独自の文化的価値を再発見させ、近代における「日本人」としての国民意識（ナショナリズム）の自立に決定的な役割を果たした。