幕藩体制からの脱却と薩長土肥の建白

1868年の王政復古の大号令によって成立した明治新政府は、戊辰戦争を優位に進める中で、旧幕府領などを天皇直轄地（府県）として支配下に置いた。しかし、全国の大部分はいまだに各藩の大名が独立した領主権を保ったまま支配しており、新政府の財政基盤や軍事力は非常に脆弱であった。近代的な中央集権国家を建設し、迫り来る欧米列強に対抗するためには、全国の土地と人民を天皇の直接支配下（一君万民）に置く必要があった。

そこで、新政府の首脳である大久保利通（薩摩）や木戸孝允（長州）らが主導し、大名から自発的に領地と領民を返上させる計画が練られた。1869年（明治2年）正月、戊辰戦争で最大の功績を挙げた薩摩・長州・土佐・肥前の4藩の藩主（島津忠義、毛利敬親、山内豊範、鍋島直大）が連名で、朝廷に対して版籍奉還の建白書を提出した。新政府の中核を担う有力諸藩が率先して既得権益を放棄する姿勢を見せたことで、他の諸藩もこれに追随せざるを得ない状況が作り出された。

版籍奉還の実施と「知藩事」の任命

4藩の建白に続き、全国の大部分の藩が奉還を願い出た結果、新政府は1869年6月、戊辰戦争の終結（箱館戦争の終結）と機を同じくしてこれを勅許（天皇の許可）し、全大名に版籍奉還を命じた。この措置により、大名が土地と人民を私有する封建的な領主制は法的に終焉を迎えた。

しかし、版籍奉還は急激な変革による反乱を避けるための過渡的・妥協的な措置でもあった。土地と人民は朝廷に返上されたものの、旧大名は直ちに追放されたわけではなく、新たに天皇の地方官である知藩事（ちはんじ）に任命され、引き続き旧領地の行政を任されたのである。また、旧大名には旧実収（藩の実際の収入）の10分の1が家禄として保証されるなど、彼らの経済的・社会的地位は依然として高く保たれていた。

歴史的意義と廃藩置県への道程

版籍奉還の最大の意義は、数百年にわたって日本社会の基本構造であった幕藩体制の法的根拠を消滅させた点にある。また、この改革に伴い、公卿・大名を「華族」、武士を「士族」とする新たな身分制度が定められ、藩政においても職制が統一されるなど、近代国家に向けた制度の均一化が進められた。

一方で、知藩事による地方支配は旧態依然としたものであり、藩の軍事力も温存されていたため、新政府が意図した完全な中央集権化には程遠い状態であった。財政難に苦しむ藩も多く、全国規模での税制や兵制の統一は困難を極めた。この不完全な体制を根本から打破し、真の統一国家を完成させるため、新政府はわずか2年後の1871年（明治4年）に、武力行使も辞さない覚悟で廃藩置県という次なる強硬策を断行することになるのである。