版籍奉還と知藩事任命の背景

1868年の戊辰戦争を経て政権を握った明治新政府であったが、直轄領である「府」「県」以外の地域は、依然として藩主（大名）が独自に領支配を行う「藩」として存続していた。真の中央集権国家を建設するためには、各大名から土地（版）と人民（籍）の支配権を取り上げる必要があった。

そこで1869（明治2）年、薩摩・長州・土佐・肥前の四藩主による版籍奉還の建白を受け、新政府はすべての藩主に版籍奉還を命じた。しかし、旧藩主の不満や急激な社会混乱を避けるため、新政府は妥協策として旧藩主をそのまま藩の地方官である知藩事に任命し、従来の施政権（行政権）を実質的に維持させる方針をとった。

知藩事の地位と待遇の変革

知藩事は、かつての世襲領主ではなく、新政府から任命された「地方官」という位置づけに変更された。これにともない、藩の公的な財政と知藩事個人の私的な家計が明確に分離されることとなった。

知藩事の報酬としては、藩の総石高の実収入から10分の1が家禄（個人収入）として支給され、残りの10分の9は藩の公的経費（軍事費や藩士の家禄など）に充てられた。この措置は、それまで莫大な藩債（借金）に苦しんでいた旧大名家にとっては、家計が安定して借金の責任を藩政（のちの政府）に委ねられるため、歓迎すべき側面もあった。また、各藩の官制が新政府の統一基準に沿って改編され、地方統治の近代化が進められた。

集権化の限界と廃藩置県による廃止

知藩事の設置によって形式的には土地と人民が天皇に帰属したが、実際には知藩事の地位は世襲が認められており、領民にとっては旧殿様がそのまま統治している状態と何ら変わらなかった。さらに、戊辰戦争後の財政難や士族授産の行き詰まりから、藩政が破綻して統治不能に陥る藩（廃藩を自ら申し出る藩）が相次いだ。

このような「半独立状態」の藩の存在は、外国に対抗できる強力な統一国家の形成を妨げるものであった。1871（明治4）年7月、新政府は薩長土3藩から組織した御親兵の武力を背景に廃藩置県を断行。知藩事は全員免官となって東京への居住を義務づけられ、代わりに政府が直接派遣する知事や県令（府知事・県令）が地方統治を担うこととなった。これにより、知藩事という妥協的な地方官制は、わずか2年で消滅した。