制定の背景と「壬申戸籍」の編纂

明治新政府が近代的な国家体制を整備するにあたり、最大の課題の一つが全国の人民を正確に把握することであった。江戸時代には、キリスト教の禁止を目的とした寺請制度に基づく宗門人別改帳が作成されていたが、これは藩や地域ごとに書式や管理方法が異なり、国家が統一的に人口や労働力を把握するのには不適であった。また、版籍奉還や廃藩置県を経て中央集権化を進める政府にとって、旧来の強固な共同体や身分秩序を解体し、国民一人ひとりを直接支配下に置く必要があった。

このような背景から、1871（明治4）年4月に戸籍法が制定された。この法律に基づいて翌1872（明治5）年に編纂された日本初の全国統一戸籍は、その年の干支から「壬申戸籍（じんしんこせき）」と呼ばれる。これにより、それまでの複雑な身分制に代わり、華族・士族・卒（のちに廃止）・平民といった新たな「族籍」を基準とした国民管理が開始された。

近代化政策への寄与と「家」制度の萌芽

戸籍法の制定とそれに基づく戸籍編纂は、明治政府が推進した「富国強兵」および「殖産興業」の重要な基盤となった。戸籍によって全国の人口と年齢構成、居住地が正確に把握されたことで、1873（明治6）年に発布された徴兵令による兵役義務の賦課や、同年からの地租改正に代表される税制改革、さらには学制に基づく義務教育の徹底などが可能となった。すなわち、近代国家としての徴兵・徴税・教育の三本柱は、この戸籍制度があって初めて機能したのである。

また、この戸籍法は「個人」ではなく「戸（世帯）」を基本単位とし、戸主が戸内の家族を代表・統率する形式を採用した。これは、のちに明治民法で法制化されることとなる、戸主権を中心とした「家制度」の出発点とも言える性格を持っていた。

身分問題と壬申戸籍の現代的課題

国家による人民把握を飛躍的に進めた戸籍法であったが、歴史的な影の部分も存在した。1871（明治4）年8月に、従来の非人・穢多などの称を廃止する「解放令（身分解放令）」が布告された直後に戸籍編纂が行われたため、実際の壬申戸籍には「新平民」や「元穢多」といった旧身分を類推させる記載がなされた。これが地域社会において、のちの部落差別の永続化や固定化につながる深刻な問題を引き起こすこととなった。そのため、現在ではプライバシー保護および歴史的差別の解消という観点から、壬申戸籍の閲覧は国の方針により厳しく制限されている。