地方知行制と「知行取」の構造

江戸幕府の家臣団である旗本と御家人のうち、将軍に直接謁見できる資格（御目見）を持つ者が「旗本」と呼ばれる。彼らへの俸禄の支給形態には、幕府の蔵から米を支給される蔵米取（くらまいとり）と、特定の土地を領地として与えられる知行取（ちぎょうとり）の2種類が存在した。このうち、知行取の旗本に宛行われた領地が「旗本知行地」である。

大名領（藩）が一定のまとまった領域を支配したのに対し、旗本知行地は数千石から数百石規模の小規模なものが多く、一つの村を複数の旗本や天領（幕府直轄領）で分割して支配する相給（あいきゅう）という形態が一般的であった。これにより、農村支配や年貢徴収のシステムは極めて複雑なものとなった。

領主支配の実態と定府化による変容

江戸時代初期、知行取の旗本は自らの領地に陣屋を構え、独自の家臣（知行所役人）を置いて直接領国支配を行うケースも見られた。しかし、兵農分離の進行や、旗本が江戸に居住して将軍に仕える定府（じょうふ）が原則化するにつれ、領主本人が知行地に赴くことは稀になった。

その結果、実際の領地支配は江戸から派遣される少数の役人や、現地の有力農民（名主など）に委ねられるようになった。さらに、17世紀後半（天和の治など）以降、幕府は警察権や裁判権といった司法権を幕府の代官や町奉行に一元化していったため、旗本知行地における旗本の権限は、実質的に年貢の徴収権に限定されていくこととなった。

旗本知行地が抱えた矛盾と幕藩体制の動揺

旗本知行地は、小規模な領地が複雑に入り組んで点在していたため、治水事業や広域的な治安維持といった課題に対して、個々の旗本領主が単独で対応することは困難であった。また、江戸中期以降、貨幣経済の浸透によって旗本の財政は窮乏の一途をたどり、そのしわ寄せが知行地の農民への苛烈な年貢増徴として現れた。これにより、旗本領では農民との対立（百姓一揆）が頻発するようになる。

こうした状況に対し、幕府は地方支配の安定化を図るため、地方知行を収公して蔵米支給へと切り替える「上知（あげち）」を進めた。これにより、西日本をはじめとする多くの地域で旗本知行地は減少したが、特に関東地方においては依然として多くの旗本知行地が存続した。幕府は19世紀に入ると、天領や旗本領をまたぐ広域的な治安維持組織として関東取締出役を設置せざるを得なくなり、これは従来の知行地支配の限界と、幕藩体制の崩壊の予兆を示す象徴的な動きとなった。