日露和親条約と樺太「境界不分明」の背景

1854年（安政元年）、江戸幕府はロシア使節プチャーチンとの間で日露和親条約（翌年批准）を締結した。この条約では、懸案であった国境画定が行われ、千島列島においては択捉島と得撫（ウルップ）島の間を国境とすることが定められた。これにより択捉島以南が日本領、得撫島以北がロシア領と確定した。

しかし、もう一つの懸案であった樺太については、双方の主張が対立して合意に至らなかった。当時、樺太南部では松前藩や幕府の請負人が漁場を経営し、アイヌ民族を通じた支配を及ぼしていたが、北部からはロシアの進出が本格化していた。そのため、交渉の結果「是迄（これまで）の通り国境を設けず、両国民が混住する」こと、すなわち両国人雑居地として帰属を棚上げする妥協策が採られた。

雑居地における摩擦と明治政府の苦悩

境界を曖昧にした「雑居」は、一時的な紛争回避にはなったものの、長期的には両国の摩擦を激化させる原因となった。特に1860年代以降、ロシアは軍隊や流刑囚を樺太南部へと計画的に移住させ、既成事実化を進めた。これに対抗すべく、幕府も開拓を試みたが、政局の混乱により十分な成果を上げられなかった。

明治維新後、新政府は北海道開拓使を設置して樺太の管轄を継続した。しかし、ロシアの圧倒的な軍事力と開発スピードに対抗することは困難であり、現地では日露の住民や兵士の間で衝突が頻発した。政府内部では、樺太の領有を主張し続けるべきだとする「樺太死守論」と、北海道開拓に専念すべきだとする「樺太放棄論」が対立することとなった。

樺太・千島交換条約による解消

開拓次官（のち長官）であった黒田清隆は、ロシアとの武力衝突を避けるため、また日本国内の近代化と北海道開拓を優先するため、樺太の放棄（あるいは売却）を強く主張した。この方針に沿って、明治政府は1874年に榎本武揚を駐露特使（弁理公使）としてペテルブルクに派遣し、ロシア政府との本格的な交渉に臨ませた。

その結果、1875年（明治8年）に樺太・千島交換条約が締結された。日本は樺太（サハリン）の全権をロシアに譲渡する代わりに、得撫島以北の千島列島（占守島まで）をロシアから譲り受けることで国境を画定した。これにより、20年間に及んだ「両国人雑居地」としての不安定な状態は解消され、日露間の国境は完全に確定することとなった。