地主手作の成立背景と経営形態

江戸時代、とりわけ17世紀の兵農分離と太閤検地以降、百姓は自立した小農民として位置づけられた。しかし、新田開発の進展や貨幣経済の浸透、商品作物栽培の拡大は、農村内部における貧富の差を拡大させ、農民層の分化をもたらした。この過程で、没落した農民から土地を買い集め、大規模な土地所有を実現した富裕な農民（豪農）が現れることとなった。

これらの豪農は、手に入れた広大な土地を自ら直接経営した。これが地主手作（または手作経営）である。彼らは、家父長的な権力のもとに置かれた譜代下人（身分的隷属民）や、長期の年季奉公人などを主な労働力として動員し、先進的な農業技術や組織的な農作業管理によって高い生産性をあげた。この時期の地主は、小作料を取るだけの存在ではなく、自ら営農を指揮する「経営者」としての性格が強かった。

地主手作から小作地主への移行

18世紀（江戸時代中期）に入ると、農村を取り巻く経済環境が変化し、地主手作は徐々に維持が困難となった。その最大の要因は、貨幣経済のさらなる進展に伴う労働力の流動化である。都市や他地域での雇用の機会が増えたことで、低賃金かつ隷属的な下人や奉公人を長期にわたって確保することが難しくなり、人件費（手間賃）が高騰した。

また、この時期には農業技術の改良や肥料（干鰯や油粕などの金肥）の普及が進んだ。これらは、大人数での大雑把な共同作業よりも、個々の家族による丹念で集約的な個別経営（家族労働）に適していた。そのため、大規模な地主手作よりも、土地を細分化して小農民に貸し出す方が、生産効率が高く地主側にとっても有利となったのである。こうして、地主は直接経営を縮小し、土地を小作人に貸し出して高額な小作料を徴収する小作地主（のちの寄生地主の原型）へと変化していった。