商品経済の発展と農村の階層分化

江戸幕府や諸藩の支配基盤は、検地帳に登録されて高持（土地所有）を認められ、年貢の納税義務を負う本百姓（高持百姓）によって支えられていた。幕府は「田畑永代売買禁止令」などによって彼らの自立を維持し、没落を防ごうとしたが、18世紀に入るとこの前提が大きく崩れ始める。新田開発の進展や農業技術の向上は、米以外の商品作物（綿花、菜種、藍、養蚕など）の栽培を促し、農村への貨幣経済の急速な浸透をもたらした。

この経済的変化は、農村内部に激しい競争をもたらした。経営能力や資金力のある一部の先駆的な農民は、没落した農民から質入れされた土地を集積し、後に「豪農」や「地主」と呼ばれる富裕層へと成長した。その一方で、不作や貨幣調達の失敗によって借金を抱えた多くの本百姓は、土地を失って小作人や、都市や他領へ流出して日雇いなどの賃労働者（日用）へと転落した。これにより、村落社会における伝統的な共同体秩序は崩壊し、貧富の格差（階層分化）が深刻化した。

天災の追い打ちと幕藩体制の危機

この構造変化に致命的な拍車をかけたのが、18世紀後半の「天明の飢饉」や19世紀前半の「天保の飢饉」に代表される大規模な自然災害である。生活防衛手段の乏しい困窮農民は、飢饉による打撃を直接的に受け、さらなる没落を余儀なくされた。この結果、農村内では地主や村役人（豪農層）に対する小作人や貧農の抗議行動である小作騒動や、領主（藩・幕府）に直接抗議する百姓一揆が激化・広域化していった。特に天保期には、国境を越えて農民が結集する「国訴（くにそ）」なども頻発した。

本百姓体制の動揺は、領主にとって年貢収入の減少と農村支配の弛緩を意味し、幕藩体制の根幹を揺るがす死活問題であった。幕府は寛政の改革での「旧里帰農令」や、天保の改革での「人返しの法」などによって、都市に流入した困窮民を農村に強制還流させ、伝統的な自作農政権の再建を図った。しかし、すでに深く浸透した貨幣経済の潮流を止めることはできず、これらの復古的な農村建直し政策はことごとく失敗に終わり、江戸幕府の支配秩序の崩壊を加速させることとなった。