宝暦期における藩政危機の背景

江戸時代中期、幕府が主導した享保の改革によって貨幣経済が急速に浸透すると、米価の安値と諸物価の高騰（いわゆる「米安諸色高」）が生じ、米を主収入とする諸藩の財政は深刻な困窮に陥った。これに対し、多くの藩は年貢の増徴や領民・家臣からの借上げで急場をしのごうとしたが、これは百姓一揆の激化や武士の困窮を招き、藩政のゆきづまりをいっそう決定的なものとした。このような構造的赤字と支配の動揺を克服するため、従来のやり方に依存しない抜本的な構造改革、すなわち藩政改革が必要不可欠となったのである。

名君の登場と「宝暦の改革」の具体像

この時期に優れた指導力を発揮し、改革を成功に導いた大名たちは「名君」と称された。なかでも熊本藩の細川重賢は、実務派の家臣である堀勝名を登用し、不要な経費を削減するとともに、木蝋や櫨（はぜ）などの特産物を藩の管理下に置く「専売制」を導入して財政を再建した。また、刑法の改正や藩校「時習館」の設立など、文教政策にも力を注いだ。

また、破綻寸前だった米沢藩を継いだ上杉治憲（鷹山）は、自ら率先して倹約を行い、新田開発や養蚕・絹織物業の組織化を断行して藩政を再興した。治憲の「国家人民は君主の私有物ではない」という思想（伝国之辞）は、民政を重視する領国支配の新しいあり方を示した。これらの「宝暦の改革」は、藩の自立性を強め、のちの幕末期における西南雄藩の台頭へとつながる富国強兵路線の先駆的なモデルとなった。