都市社会の階層構造と「家持」の地位

江戸時代の三都（江戸・大坂・京都）をはじめとする都市社会は、極めて明確な階層秩序によって構成されていた。その頂点に位置したのが、幕府や藩から公認された町屋敷（宅地）を所有する地主や家持である。彼らは単に不動産を所有しているだけでなく、町内の共同体（町）の正規の構成員であり、町政に参画する権利（町政権）を有していた。町役人である名主（大坂では惣年寄・町年寄）や月行事などは、これら地主・家持のなかから選出された。これに対し、彼らから土地や家屋を借りて暮らす「地借（じがり）」や「店借（たながり）」は、町政への参加権を持たない無権利の階層であり、町人社会において両者の間には明確な一線が画されていた。

賃貸経営と管理人としての「家主」

地主や家持の多くは、表通りに面した本屋（ほんや）に店を構えて商売を行う一方、敷地の奥に伸びる路地（裏店・裏長屋）を整備し、低所得の店借層に賃貸した。これによって得られる地代や店賃（たなちん）は、彼らの重要な経済的基盤となった。また、多くの土地・家屋を所有する富裕な大地主は、現地での不動産管理や家賃徴収を代行させるために家主（やぬし／おおや）を雇って管理を任せた。この管理人としての家主は、単なる差配人にとどまらず、店借人たちの婚姻・就職・訴訟などの保証人となり、幕府の触（ふれ）を伝達するなどの役割を担い、都市の末端行政と治安維持の実質的な担い手として機能した。

都市の負担義務と社会構造の変容

地主や家持は、都市における様々な特権を有する代償として、重い共同体的・公的な負担を義務づけられていた。彼らは幕府や藩から課される軍役代わりの金銭負担である国役（くにやく）や、町内の治安維持・防災などの経費である町入用（まちににょう）を、所有する町屋敷の間口の広さに応じて負担した。店借などの無資産層はこれらの公的負担を免除されていたため、地主・家持こそが都市財政と共同体を支える主軸であった。しかし、江戸後期になると都市の経済格差がさらに拡大し、一部の豪商への土地集中（大地主化）が進む一方で、自営の家持から店借へと没落する者が増加し、従来の町共同体の崩壊を招くこととなった。