受領の莫大な富と重任の動機

平安時代中期以降、律令制による公地公民制が形骸化すると、朝廷は一国の徴税権とその運営を国司（特に現地に赴任する最上席の国司である受領）に一任するようになった。これにより受領は、国内の公田から徴収した税のうち、朝廷へ進上する一定額を除いた分を自らの私財とすることが可能になり、莫大な富を蓄積した。「受領は倒るる所に土を掴め」と称されたように、強欲に富を貪る受領たちにとって、実入りの多い豊かな国の国司の地位を維持することは極めて魅力的であった。そのため、任期（通常4年）が終了したのちも、再び同じ国での徴税権を得るために、蓄えた富を背景として重任を望む者が絶えなかった。

朝廷の財政難と「売官」の日常化

この受領側の要求を受け入れる土壌が、中央の朝廷側にも存在していた。平安中期以降、朝廷は慢性的な財政難に苦しんでおり、内裏の修復や大寺社の造営、各種儀式の費用を公金で賄うことが困難になっていた。そこで朝廷は、私財を寄進した者に官職や位階を与える成功（じょうごう）という一種の売官制度を導入した。重任はこの成功の典型例であり、任期を終える国司に宮殿の造営や寺社の維持費用を負担させる見返りとして、同一国への再任を認めた。このシステムは、富を求める受領と、財源を求める朝廷や有力貴族（権門勢家）の利害が完全に一致した結果、広く一般化していくこととなった。

地方社会への影響と荘園の拡大

重任の横行は、地方社会の構造を大きく変容させる要因となった。重任を狙う国司は、朝廷への寄進に必要な財資と、自身の利益を確保するために、任地の領民や開発領主（現地で新田を開発した土豪）に対して過酷な搾取を行った。これに耐えかねた地方の開発領主たちは、国司による不当な課税や介入から身を守るため、自らの土地を藤原氏などの有力貴族や大寺社に寄進した。これが寄進地系荘園の成立と拡大を促し、国司が支配する「公領」と、国司の立ち入りや課税を拒否する（不輸・不入の権を持つ）「荘園」が並立する荘園公領制へと移行する契機となった。さらに、こうした地方の混乱と国司との対立のなかで、開発領主たちは武装を強化し、のちの武士団へと成長していくこととなった。