アメリカのアジア進出と宣言の背景

19世紀末、日清戦争（1894〜1895年）での清の敗北を契機に、イギリス、ロシア、フランス、ドイツ、日本などの帝国主義列強は、競って中国（清）における租借地の獲得や鉄道敷設権などの権益を確保し、いわゆる中国分割を推し進めていた。一方、アメリカは同時期に米西戦争（1898年）を戦ってフィリピンやグアムを獲得し、アジア太平洋地域への本格的な進出を開始したばかりであった。

そのため、中国への進出において他の列強から大きく出遅れており、すでに他国の勢力圏として分割されつつある中国市場から自国が締め出されることに強い危機感を抱いていた。そこでアメリカは、武力による領土獲得ではなく、既存の列強の勢力圏内における商業的平等を求める外交政策をとることとなった。

ジョン＝ヘイの提唱と「三原則」

1899年、アメリカ国務長官ジョン＝ヘイは、日本を含む列強各国に対して最初の通牒（第1次門戸開放宣言）を発した。ここでは、他国の勢力圏内における通商・関税等の差別的待遇の撤廃を求める「門戸開放」と「機会均等」の二つの原則が提唱された。さらに翌1900年、中国で義和団の乱（北清事変）が勃発し、列強の出兵によって中国の領土がさらに分割される恐れが生じると、ヘイは第2次宣言を発し、中国の「領土保全」（主権尊重）の原則を追加した。

これらの原則は、表向きは中国の主権を擁護するものであったが、実態は列強の独占的支配を牽制し、アメリカ資本が中国市場へ進出する余地を確保するための帝国主義的な外交戦略であった。

日本のアジア政策との摩擦

この門戸開放・機会均等の原則は、日本の大陸政策に多大な影響を与えた。日露戦争（1904〜1905年）において、アメリカは満州（中国東北部）からのロシア勢力排除を目指す日本を支援した。しかし、戦後に日本が南満州の鉄道や鉱山などの権益（南満州鉄道株式会社など）を独占的に経営し始めると、満州市場への参入を狙っていたアメリカとの間に摩擦が生じるようになった。

アメリカの鉄道王ハリマンによる南満州鉄道の共同経営提案が日本側に拒絶されたことは、日米対立の端緒となった。第一次世界大戦中の1917年には、日本の中国における「特殊権益」を認める一方で門戸開放・機会均等を再確認する石井・ランシング協定が結ばれ、一時的な妥協が図られたが、日米間の根本的な利害対立は解消されなかった。

ワシントン体制から日米開戦へ

第一次世界大戦後、アメリカ主導で開催されたワシントン会議（1921〜1922年）において、中国に関する九カ国条約が締結された。これにより、門戸開放・機会均等・領土保全の原則は、特定の二国間協定ではなく、列強が遵守すべき多国間の国際秩序（ワシントン体制）として正式に確立された。日本も石井・ランシング協定を廃棄し、この体制を受け入れた。

しかし、1931年に日本が満州事変を起こして「満州国」を建国すると、アメリカはこれを九カ国条約違反として強く非難し（スティムソン・ドクトリン）、両国関係は決定的に悪化した。以後、アメリカは一貫して門戸開放原則を掲げて日本の中国侵略に反対し続け、1941年の日米交渉における「ハル・ノート」でも同原則の遵守が日本に突きつけられた。このように、門戸開放・機会均等は、単なる外交宣言にとどまらず、近代日米関係史の帰趨を規定した極めて重要な概念である。