郡代の配置と「四大郡代」

江戸幕府は直轄領（幕領）を管理するため、各地に代官や郡代を派遣して支配を行った。郡代は一般の代官（支配所が原則として10万石未満）に比べて格式が高く、管轄する領地が10万石以上の広大で、なおかつ治安維持や交通・経済の要衝となる重要地域に設置された。

代表的なものとして、関東一円の幕領を管轄した関東郡代（武蔵国赤坂）、美濃国周辺を治めた美濃郡代（美濃国笠松）、飛騨国を中心に北陸や信濃の一部を管轄した飛騨郡代（飛騨国高山）、そして九州地方の幕領を統括した西国郡代（豊後国日田）の4つがあり、これらは「四大郡代」と称された。特に関東郡代は、初期の農政に深く関わった伊奈氏が世襲したが、寛政の改革期に不正事件により失脚し、以後は廃止されて勘定奉行の直轄体制へと移行した。

代官との違いと権限

郡代は、管轄する石高の多さだけでなく、役職の格式（役高）においても一般の代官を大きく上回っていた。代官の役高が原則として150俵であったのに対し、郡代は400俵（または持高勤め）とされ、勘定奉行の指揮下で強い権限を行使した。

その主な職務は、年貢の徴収、治安維持、領民の民事・刑事訴訟の裁決、新田開発や治水工事などの地方行政全般である。特に飛騨や西国（日田）のように、周囲を強力な外様大名に囲まれた地域における郡代は、単なる地方行政官にとどまらず、幕府の威光を地方に示す政治的・軍事的な拠点としての役割をも担っていた。

農村支配の変容と歴史的意義

江戸中期以降、商品経済の浸透や農村の階層分化が進むと、郡代の職務は極めて複雑化した。享保の改革期には、勘定奉行の主導のもとで年貢の増徴（検見法から定免法への移行）や新田開発、鉱山開発が強力に推進され、郡代はその最前線に立たされた。この過程で、飛騨郡代大原氏の強権的な検地と重税に反対して起こった大原騒動（飛騨郡代に対する大規模な百姓一揆）のように、領民との深刻な摩擦が生じることもあった。

幕末期になると、外国船の来航による政情不安や物価高騰に伴う一揆の激増に対処するため、郡代には警備兵力（農兵など）の組織化や軍事的な防衛指揮権が与えられるなど、その性格は地域防衛の司令塔へと変容していった。1867年の大政奉還および明治維新によって幕府領が解体されると、各郡代の陣屋（役所）は新政府に接収され、のちの府県制へと引き継がれることとなった。