勘合制度の導入と遣明船の成立

室町幕府の第3代将軍である足利義満は、明との国交を樹立して正式に朝貢貿易を開始した。これに伴い、1404年（応永11年）から本格的に導入されたのが勘合の制度である。明側は、当時の東アジア海域で横行していた倭寇（民間密貿易商人や海賊集団）の取り締まりを強く求めており、明の皇帝が交付する「勘合」という証明書を持った船のみを公式な遣明船として認める方針をとった。

遣明船は、明側の台帳（勘合簿）と日本側が持参した勘合符を照合することで、正式な朝貢使節であることが確認された。これにより、武力衝突を回避しつつ、安全かつ組織的な互市（交易）が可能となった。遣明船は単なる商業船ではなく、日本の「国使」を乗せた外交使節団としての側面を強く持っていた。

多様な派遣主体と貿易の経済・文化効果

遣明船の運航には巨額の資金が必要であったため、幕府自身が直接仕立てるだけでなく、有力な守護大名（細川氏、大内氏など）や、天龍寺・相国寺といった禅宗寺社が、出資して船を仕立てる「船主」となった。また、実際の航海技術や実務は、博多や堺などの有力な地方豪商（政商）が請け負い、実質的な貿易業務を代行した。

明から日本へ輸入された主要な品物は、宋銭・明銭（永楽通宝など）の大量の銅銭、生糸、絹織物、書画、高級磁器などであった。特に銅銭の大量流入は、日本国内の貨幣経済の発達を劇的に促した。また、輸入された書画や茶器などは、室町時代の支配層の間で珍重され、禅宗文化や東山文化の形成に決定的な影響を与えた。一方、日本からの輸出品には、刀剣、銅、硫黄、扇などがあり、特に日本刀は明国内で美術品や実用武器として高く評価され、高値で取引された。

主導権争いと「寧波の乱」による終焉

応仁の乱（1467〜77年）を経て室町幕府の権威が失墜すると、遣明船の派遣主導権とそれに伴う莫大な利潤をめぐり、守護大名同士の対立が激化した。特に、堺を拠点とする細川氏と、博多や周防を拠点とする大内氏が激しく激突した。

1523年（大永3年）、明の交易港である寧波（ニンポー）において、細川氏の遣明船と大内氏の遣明船が、交易の優先権をめぐって武力衝突を起こす寧波の乱が発生した。この衝突に勝利した大内氏は、以後、遣明船の派遣権を独占し、1547年（天文16年）まで貿易を継続した。しかし、1551年に大内義隆が家臣の陶晴賢の謀反によって滅亡すると、遣明船を組織する政治的・経済的主体が存在しなくなり、日明公式貿易は完全に途絶することとなった。その後、東アジア海域の交易は再び後期倭寇やポルトガル船による密貿易・非公式貿易へと移行していった。