資産デフレと金融システムの機能不全

1980年代後半のバブル経済期、日本の金融機関は地価の上昇を前提として、不動産を担保にした過剰な融資を行った。しかし、1990年の大蔵省による総量規制の導入や日本銀行の金融引き締めを契機にバブルが崩壊すると、株価や地価は急激に下落（資産デフレ）した。これにより、担保価値が融資額を大幅に下回る不良債権が金融機関に大量に発生することとなった。

自己資本比率の維持を迫られた銀行は、企業への新規融資を極端に手控える「貸し渋り」や、既存の融資を強引に回収する「貸しはがし」を行った。これによって、これまで日本経済を支えていた中堅・中小企業をはじめとする多くの企業の資金繰りが急速に悪化し、倒産が相次いだ。金融システムの麻痺が、直接的に実体経済を直撃する事態となったのである。

デフレ・スパイラルと「失われた10年」への突入

金融機関から資金を得られなくなった企業は、設備投資や研究開発費を抑制せざるを得なくなった。さらに企業は人件費削減を目的としたリストラ（人員整理）や賃金の引き下げ、新規採用の抑制（就職氷河期の到来）に踏み切った。これが家計の所得減少を招いて個人消費を冷え込ませ、市場ではモノが売れなくなることでさらに物価が下落するデフレ・スパイラルが形成された。

1997年には、北海道拓殖銀行や山一證券といった大手金融機関が相次いで破綻し、金融不安は極限に達した。政府は公的資金の注入や金融機関の法的整理を進め、のちにメガバンクへと至る金融界の再編成を促すこととなった。この一連の複合不況による日本経済の長期低迷は、構造改革の遅れとも相まって、のちに「失われた10年」、さらには「失われた20年」と呼ばれる慢性的なデフレ社会を生み出す原因となった。