辛亥革命の勃発と日露の接近

日露戦争（1904〜05年）の終結後、日本とロシアは敵対関係から一転して協調関係へと移行した。1907年の第1次、1910年の第2次日露協約を通じて、両国は清朝支配下の満洲（中国東北部）におけるそれぞれの勢力圏（南満洲を日本、北満洲をロシア）を相互に承認し合い、アメリカなどの新興勢力の進出を阻んできた。

このような状況下、1911年10月に中国で辛亥革命が勃発する。清朝の支配力が急速に衰退し、翌1912年に中華民国が建国されるという大激変のなかで、満洲や隣接する蒙古（モンゴル）地域における秩序の空白が生じた。これを自国の権益拡大の好機と捉えた日本（第2次西園寺公望内閣）とロシアは、従来の協約を改訂・強化して新たな東アジアの勢力均衡を画定する必要性に迫られた。

内蒙古分割と東経116度27分線

1912年7月8日、聖ペテルブルクにおいて、日本の本野一郎駐露公使とロシアのサゾーノフ外相との間で第3次日露協約が調印された。この協約の最大の特徴は、日露の勢力圏画定の対象を、これまでの満洲から内蒙古（内モンゴル）へと拡大した点にある。

協約の秘密条項において、両国は北京を通る東経116度27分線を境界として設定した。この境界線より東側の「東部内蒙古」を日本の勢力範囲とし、西側の「西部内蒙古」をロシアの勢力範囲として相互に認め合った。これにより、日本は南満洲に加えて東部内蒙古へも地政学的・経済的な支配権（特殊権益）を及ぼす法的根拠（日露間における）を獲得することとなった。

帝国主義的妥協の完成とその後の歴史的展開

第3次日露協約の締結により、日露両国による中国東北部から内蒙古に及ぶ巨大な防壁（勢力圏）が完成した。これは、中国の主権や「門戸開放・機会均等」を唱えるアメリカなどの反発を無視した、典型的な帝国主義的妥協であった。日本にとっては、後に叫ばれることとなる「満蒙（満洲・蒙古）一体化」の国策を推進するための重要な一歩となった。

この日露の協調体制は、1914年に勃発した第一次世界大戦下においてさらに強化され、1916年には軍事同盟の色彩を帯びた第4次日露協約へと発展する。しかし、1917年にロシア革命が起こり、ロマノフ朝の帝国が崩壊してソビエト政権が誕生したことで、一連の日露協約体制はすべて破棄され、両国関係は新たな対立の時代へと突入することになる。