陸海軍の解体と「復員省」への移行

1945（昭和20）年8月の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指導のもとで日本の徹底的な非軍事化が進められた。これに伴い、軍令機関である参謀本部や軍令部が廃止されたが、軍政機関であった陸軍省・海軍省は直ちに廃止することが困難であった。国内外に残留する数百万人の将兵を安全に帰還させ、武装解除や人事、給与などの残務処理を行う実務機関が必要とされたためである。そこで同年12月、従来の陸海軍の組織と人員を引き継ぐ形で、陸軍省が第一復員省に、海軍省が第二復員省へと改組された。

復員業務の実態と「復員庁」への統合

両省の主な任務は、海外からの引き揚げ輸送の計画・実施、復員軍人に対する復員証書の交付や給与の支払い、さらには航路の安全を確保するための掃海（機雷の除去）作業などであった。大臣には幣原喜重郎首相が兼任で就任したものの、実務は旧軍の将校らが引き続き担当した。その後、復員・引き揚げ業務の進展と組織の縮小に伴い、1946（昭和21）年6月に両省は統合されて内閣直属の復員庁となった。この復員庁も翌1947年には廃止され、業務は厚生省（現・厚生労働省）へと引き継がれていくこととなる。