知行 (ちぎょう)
【概説】
幕府や大名などの主君が、主従関係を結んだ家臣に対して、奉公(軍役など)の対価として土地からの収益権(または土地そのものの支配権)を与える制度。江戸時代の幕藩体制を支えた、石高制に基づく封建的な土地給与の仕組みである。
中世から近世における「知行」の変遷
「知行」という言葉は、もともと平安時代中期以降、土地や所職(しょしき)を実際に支配・管理し、そこから収益を上げる行為そのものを指していた。中世(鎌倉・室町時代)においては、武士が自らの実力で獲得・維持している所領を主君に公認してもらう「本領安堵(ほんりょうあんど)」が主流であり、知行は武士の自立性と強く結びついていた。
しかし、織豊政権から江戸時代にかけて、太閤検地を契機とする石高制(こくだかせい)が確立されると、知行の性格は大きく変容した。土地の生産力が「石高」として客観的に登録され、将軍や大名(主君)が家臣に対し、その軍役の規模(石高に応じた負担)に応じた額の知行地を割り当てるという、上からの恩給制度へと再編されたのである。これにより、武士と土地との直接的な結びつきは弱まり、主従の主導権は完全に主君側のものとなった。
「地方知行」と「蔵米知行」の違い
近世における知行の形態は、大きく地方知行(じかたじぎょう)と蔵米知行(くらまいじぎょう)の二つに大別される。地方知行とは、家臣に対して特定の領地(知行地)を直接与え、その土地の農民から自身で年貢を徴収させる形態である。これに対し、蔵米知行とは、大名が自身の直轄地(蔵入地)から年貢を徴収し、そこから家臣へ俸禄として米(蔵米)を支給する形態を指す。
江戸幕府においては、旗本(万石未満で将軍に見えることができる家臣)のうち、知行高が500石以上の者には地方知行が認められたが、それ以下の御家人などは原則として蔵米知行(蔵米取)とされた。大名領(藩)においても、初期には地方知行が広く見られたが、次第に知行制度のあり方に変化が生じることとなった。
兵農分離の進展と知行制の俸禄化
江戸時代中期以降、多くの諸藩において、地方知行制から蔵米知行制への移行が進んだ。この背景には、兵農分離を徹底し、家臣を城下町に集住させて大名権力を強化しようとする意図があった。家臣が地方に自立的な領地を持つことは、大名にとって反乱のリスクや領内支配の一貫性を欠く要因となるため、知行地を取り上げて蔵米制へと切り替える「知行召し上げ」が行われたのである。
また、藩財政の窮乏もこの移行を後押しした。蔵米制にすることで、藩は領内の年貢を一括して管理・換金し、財政運営の主導権を握ることができた。このようにして、かつて土地を直接支配していた「領主」としての武士は、次第に主君から給与(俸禄)を支給されて生活する「官僚」的な存在へと変化していき、中世以来の武士社会の構造は大きく変質することとなった。