琉球藩の設置と「日中両属」からの脱却

江戸時代の琉球王国は、薩摩藩の島津氏による侵攻（1609年）以降、同藩の強い支配下にあった。しかし同時に、中国の明朝・清朝とも冊封関係を維持し続け、朝貢貿易を行う「日中両属」と呼ばれる二重の帰属状態をとっていた。明治維新を迎え、近代的な主権国家体制の確立を急ぐ明治政府にとって、この曖昧な国境線の画定は急務であった。

1872年（明治5年）、明治政府は琉球の使節が東京に上った際、東京邸を置いて外務省の管轄とした。そして、琉球国王の尚泰を「琉球藩王」に叙し、華族に列するとともに、従来の琉球の債務を政府が引き受けることを一方的に決定した。これにより、形式的ではあるが琉球を国内の「藩」として位置づけ、日本の管轄領土であることを明確にする方針が示された。

台湾出兵と「日本属民」の主張

琉球藩の設置が外交的に大きく機能したのが、1874年の台湾出兵である。1871年、台湾に漂着した宮古島島民が現地住民に殺害される事件（宮古島島民遭難事件）が発生した。日本政府は清朝に対して抗議したが、清朝側は「化外の民（清朝の統治が及ばない民）の仕業」として責任を回避した。

これを好機と捉えた明治政府は、被害に遭った琉球藩民は「日本国属民」であるとし、自国民保護を大義名分として台湾へ軍隊を派遣した。最終的に締結された日清両国の互換条款において、清朝は日本の出兵を「義挙」と認め、被害島民への見舞金を支払うことに同意した。この事実は、清朝が間接的に「琉球藩民は日本国民である」と認めたことを意味し、琉球の領有権をめぐる外交戦において日本が優位に立つ決定打となった。

廃藩置県への抵抗と「琉球処分」

台湾出兵を経て主導権を握った明治政府は、1875年、内務大丞の松田道之を琉球に派遣し、清朝への朝貢・冊封関係の廃止や、明治年号の使用、日本の裁判法の導入などを強く迫った。しかし、清朝との経済的・文化的な結びつきが強かった琉球側は、存亡の危機を感じてこれに強く抵抗し、清朝に対して救済を求めるなどの外交的抵抗（清国への分救活動）を試みた。

これに対し明治政府は、1879年（明治12年）3月、再び松田道之を警察官・軍隊を伴って現地に派遣し、武力による威嚇を背景に琉球藩の廃止と沖縄県の設置を強硬に宣言した（第二回琉球処分）。首里城は明け渡され、藩王の尚泰は東京への移住を命じられた。これにより琉球藩は消滅し、琉球王国は完全に滅亡して日本国家の地方行政単位へと組み込まれることとなった。