西洋近代思想の受容と「天賦人権論」

民権論の起源は、明治初期の「文明開化」期に紹介された西洋の近代政治思想にある。福沢諭吉が『学問のすすめ』で人間の平等を説き、中村正直がジョン・スチュアート・ミルの著書を訳した『自由之理』を刊行したことで、個人の自由や権利という概念が日本に広く定着した。とりわけ、人間は生まれながらにして自由かつ平等の権利を持つという天賦人権論は、従来の封建的・身分制的な秩序を打破する革新的な思想として受け入れられ、民権論の核心を形成した。また、フランスのルソーの思想を紹介した中江兆民（『民約訳解』）らの系統は、のちに急進的な民権論（フランス流民権論）へと発展することになる。

自由民権運動の隆盛と多様な「私擬憲法」の成立

1874年（明治7年）の板垣退助らによる民撰議院設立建白書の提出を契機に、民権論は具体的な政治運動である自由民権運動へと結びついた。運動の進展に伴い、各地で国会の開設や基本的人権の保障を求める議論が百出する。その最高潮を示すのが、民間や政社によって自発的に作成された憲法草案である私擬憲法である。なかでも高知県の立志社に属した植木枝盛が起草した『東洋大日本国国憲案』は、国権よりも民権を強く意識し、人民の抵抗権や革命権、さらには一院制の採用を盛り込むなど、極めて民主主義的かつ急進的な民権論の到達点を示していた。

「国権」との相克と変容

民権論は常に、国家の独立や軍事力強化を優先する国権論との間で葛藤を孕んでいた。初期の民権論者（例えば、板垣退助や征韓論派の下野参議）には、「民権を伸長させることで国民の一体感を高め、対外的な国権を強くする（民権即国権）」という論理が存在した。しかし、1880年代以降、明治政府による厳しい弾圧や、東アジアにおける帝国主義的な緊張の高まり（清仏戦争や朝鮮問題など）を経て、多くの民権運動家は対外的な権利拡大を重視する「対外強硬論」へと傾斜し、民権論は次第に国権論へと回収・変容していくことになった。明治憲法体制の成立と帝国議会の開設は、一定の民権的枠組み（国会や限定的な参政権）を認める一方で、国家主権（天皇大権）の下に民権を制限するものとなった。