幣原外交からの転換と会議の招集背景

1920年代後半の中国では、蒋介石率いる国民革命軍による北伐（中国統一と不平等条約の廃棄を掲げた軍事行動）が本格化し、現地の情勢は緊迫化していた。これに対し、日本の加藤高明内閣および若槻礼次郎内閣で外相を務めた幣原喜重郎は、中国の内政への不干渉と国際協調を掲げる「幣原外交」を展開していた。しかし、この融和的な方針は、軍部や右翼、野党の立憲政友会から「軟弱外交」として激しい批判を浴びることとなった。

1927年4月、金融恐慌をきっかけに若槻内閣が倒れると、立憲政友会の総裁である田中義一が首相に就任し、外相を兼任した。田中は対中政策の根本的な刷新を目指し、同年6月27日から7月7日にかけて、外務省、陸海軍の首脳、さらに満洲（中国東北部）の統治機関である関東庁の幹部や在華公使らを東京に招集した。これが東方会議である。

「対支政策綱領」の策定と「満蒙」の特殊化

東方会議において決定された基本方針は、1927年7月に「対支政策綱領」として発表された。この綱領の最大の特徴は、中国本土と、日本の権益が集中する「満蒙」（南満洲および東部内蒙古）を明確に区別し、それぞれ異なる対応をとる方針を示した点にある。

中国本土に対しては、現地の穏健派（のちに蒋介石の南京国民政府を支持することになる）の秩序維持を望み、原則として内政不干渉の立場を示した。しかし、満蒙については「帝国の国防上並びに生存上重大なる利害関係を有する特殊の地域」と位置づけ、他地域とは明確に区別した。そして、この地域において権益や治安が脅かされる事態が生じた場合には、中国本土の情勢に関わらず「断固として臨機応変の措置を執る」こと、すなわち武力行使による権益保護を厭わない強硬姿勢を打ち出したのである。

山東出兵と満洲事変へ至る歴史的意義

東方会議で確定された強硬路線は、即座に実行に移された。田中内閣は、北伐軍から居留民を保護するという名目で計3回にわたる山東出兵を断行し、日中両軍が武力衝突する事態（済南事件など）を引き起こした。これにより、中国側の反日感情は著しく高まった。

さらに、満蒙の支配強化を目論む日本の姿勢は、当時満洲を実質的に支配していた軍閥・張作霖との協調を破綻させることになった。満蒙の権益を守るために手段を選ばないという方針は、現地に展開する関東軍の暴走を誘発し、1928年の張作霖爆殺事件（満洲某重大事件）を引き起こす要因となった。東方会議は、協調外交の枠組みを崩壊させ、のちの1931年に始まる満洲事変、そしてアジア太平洋戦争へと至る日本の軍事的膨張路線の起点となった点で、極めて重要な意味を持つ会議であった。