日清戦争後の産業革命と特殊銀行の整備

明治政府は、松方正義が主導したデフレ政策（松方財政）を経て、1882年に中央銀行である日本銀行を設立するなど金融制度の整備を進めていた。その後、日清戦争（1894〜1895年）を経て日本の産業革命が本格化すると、民間の商業銀行だけでは賄いきれない、農業や工業（特に養蚕・製糸や織物などの軽工業）の近代化に必要な長期資金の供給が大きな課題となった。これに対応するため、政府は1896年に「日本勧業銀行法」を制定し、翌1897年に政府の出資と特別な保護を受ける特殊銀行として日本勧業銀行を設立した。

長期・低利資金の融資メカニズムと農工銀行

日本勧業銀行の最大の特徴は、不動産を担保とした長期・低利の融資（最長50年）を行った点にある。当時の民間銀行は短期の商業金融が中心であり、資金回収に長期を要する農業や近代的な工場設備への投資には適していなかった。勧業銀行は、政府の認可を得て発行する「勧業債券」によって広く一般から資金を吸収し、これを財源として融資を行った。また、各府県には姉妹機関として農工銀行が設立され、日本勧業銀行はこれら農工銀行への資金供給（再融資）を行う中央機関としての役割も果たし、地方経済のボトムアップを支えた。

昭和期の再編と戦後の展開

大正から昭和にかけて、農業恐慌や金融恐慌が発生すると、経営に行き詰まった地方の農工銀行は次々と日本勧業銀行に合併されていった。第二次世界大戦中には、戦時国債の引き受けや軍需産業への資金供給といった役割も担わされた。戦後の1950年、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の意向等を受けて「日本勧業銀行法」などの特殊銀行法が廃止され、同行は普通銀行へと転換した。その後、1971年に第一銀行と合併して第一勧業銀行となり、現在の「みずほ銀行」へとつながる日本のメガバンクの系譜において、重要な一角を占めている。