日清戦争後の産業革命と法制定の背景

日清戦争（1894〜95年）において、日本は兵員や軍需物資の輸送を外国船籍に大きく依存せざるを得ず、有事における自国海運力および軍事輸送力の不足という致命的な課題に直面した。また、戦後は清国から獲得した多額の賠償金を契機として、重工業分野を中心とする「第二次産業革命」の機運が高まっていた。

このような状況下、政府は国家主導での海運・造船業の近代化を決断する。1896（明治29）年、造船奨励法とセットで航海奨励法が制定され、外国航路に就航する日本籍の鉄鋼船に対し、航海距離や船舶のトン数に応じて国庫から多額の航海補助金を交付する制度が確立された。

海運業の飛躍と帝国主義的膨張への貢献

航海奨励法の制定により、日本の海運会社は飛躍的な発展を遂げることとなった。特に半官半民の海運会社である日本郵船は、それまでのアジア近海航路から、欧州航路、シアトル航路、豪州航路といった遠洋航路を次々と開設・維持することに成功し、日本の貿易拡大を支えた。

また、同法は国内で建造された船舶に対して補助金を加算する規定を設けていたため、国内造船業への波及効果も極めて大きかった。これにより、三菱長崎造船所をはじめとする国内造船所での大型鉄鋼船の建造技術が急速に向上し、日本の重工業化を牽引した。航海奨励法によって育成された強力な商船隊は、のちの日露戦争において軍事輸送の主力を担うこととなり、経済・軍事の両面から日本の帝国主義的な大陸進出を支える基盤となった。その後、同法は1909（明治42）年に「遠洋航路補助法」へと改編され、さらなる優秀船の保護へと引き継がれていくこととなる。